# ROE・売上高成長率連動のパフォーマンス・シェア・ユニット｜コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス（2579）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除き、以下、業務執行取締役といいます。）を対象に、連続する３事業年度（2018年１月１日～2020年12月31日）を評価期間として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下、本制度といいます。）に基づき当社普通株式（以下、当社株式といいます。）および金銭を支給いたします。」 — 2018年から2020年までの3事業年度を評価期間とし、連結ROEおよび連結売上高成長率の達成度に応じて0％から150％の支給率を決める役員報酬制度を導入した。 (https://komori.app/company/2579/filing/2017-fy)
- FY2018 再定義 「(4) 評価期間
2019年１月から2021年12月までとします。
(5) 支給時期
上記(3)の算定式により算定された当社株式および金銭を、2022年５月に支給します。」 — 業績連動型株式報酬制度について、従来の2018～2020年評価期間に加え、2019～2021年評価・2022年5月支給の制度を示した。評価指標も2021年12月期ROEと2018～2021年の売上収益年平均成長率へ変更されている。 (https://komori.app/company/2579/filing/2018-fy)
- FY2019 再定義 「長期インセンティブとして①ＰＳＵおよび②ＲＳＵの２種類の株式報酬制度を採用。」 — 従来のPSU中心の業績連動型株式報酬に、株主との価値共有と人材リテンションを目的とするRSUを加え、2020年度以降の長期インセンティブ制度として再整理している。 (https://komori.app/company/2579/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「当社は、2023年3月28日開催の第65回定時株主総会の決議に基づき、当社の業務執行取締役を対象に、役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを用いた長期インセンティブ（株式報酬）制度を導入いたしました。」 — PSU・RSUによる長期インセンティブを、BIP信託を用いて業務執行取締役に株式を交付する制度へ具体化した。当初信託期間は2023年5月から2026年5月まで、拠出上限は28億80百万円、ポイント上限は180万ポイントである。 (https://komori.app/company/2579/filing/2022-fy)
- FY2023-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。」 — 株式報酬制度について、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の保有株式を財務諸表上で処理していることを開示し、制度運用の具体的状況を示した。 (https://komori.app/company/2579/filing/2023-q2)
- FY2023 前進 「当社は、持分決済型株式報酬として対象者に対して、連続する３連結会計年度（2021年１月１日～2023年12月31日、2022年１月１日～2024年12月31日および2023年１月１日～2025年12月31日）を評価期間として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度およびリストリクテッド・ストック・ユニット制度により構成される業績連動型株式報酬制度を導入しております。」 — PSU・RSUによる長期インセンティブについて、2021～2023年、2022～2024年、2023～2025年の評価期間を設定し、BIP・ESOP信託を通じた制度運用を具体化している。 (https://komori.app/company/2579/filing/2023-fy)
- FY2024 前進 「2022年度のPSUは、2022年～2024年の３ヵ年を評価対象期間としており、連結ROEおよび連結売上高成長率を業績評価指標として選定したうえで業績評価を行い、当該期間の各指標の目標達成度の加重平均である業績達成度は108.5％でした。PSUの標準額に対する実支給額の割合は、業績達成度に応じて０～150％の範囲で変動し、前述の業績達成度に基づく支給率は116.9％です。」 — ROE・売上収益成長率に連動するPSUについて、2022～2024年評価期間の業績達成度108.5％、支給率116.9％を開示している。 (https://komori.app/company/2579/filing/2024-fy)
- 2026-07-30 前進 「当社は、当社の取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社グループ会社の中長期的な企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を高めること、また、国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材の採用競争力およびリテンションを強化するとともに、株主のみなさまとの利益意識の共有および企業価値向上のインセンティブを一層高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）を活用した株式報酬制度継続について、2026年３月26日開催の2025年度定時株主総会において承認を受けております。」 — 役員報酬BIP信託を活用した株式報酬制度について、定時株主総会での継続承認を踏まえ、自己株式1,614,300株をBIP信託口へ第三者割当する具体的な実行段階へ進んだ。信託期間は2023年5月から2029年5月までとされている。 (https://komori.app/company/2579/disclosure/20260730502855)
- FY2026-H1 その他 「取締役報酬制度改定に伴う一時金は、2026年３月26日開催の定時株主総会において決議された取締役報酬制度の改定に伴い、当中間連結会計期間において一時的に発生した費用であります。」 — 取締役報酬制度の改定に伴い、2026年上期に一時金17億99百万円を計上した。 (https://komori.app/company/2579/filing/2026-h1)