# コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス（2579） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2579/filing/2026-h1 提出日: 2026-07-31 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/2579 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YT5L.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年1月1日〜6月30日）において、売上収益は423,191百万円となり、営業利益は9,098百万円（前年同期は92,170百万円の損失）に回復しました。あわせて、資本面では自己株式の取得があり、現金及び現金同等物は期末83,234百万円となっています。 ## 事業 当社グループは、日本国内における「コカ・コーラ」ブランドの炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター、アルコール等の飲料の購入・製造・ボトリング・パッケージ・物流およびマーケティングを行っており、関係会社を含む持続的な事業運営を通じて国内市場向けの供給を行っています。事業はベンディング事業、OTC事業、フードサービス事業の3ビジネスユニットで構成されています。Vision 2030、資本効率向上、執行役員制度導入、監査等委員会設置会社等の経営管理体制を記載。注記としては、重要変更はなく、連結範囲・配当・自己株式取得等の項目が併記されています。 ## 数字 - 設備投資: 62億円 - フリーキャッシュフロー: -106億円 ## セグメント - ベンディング (前中間連結会計期間) / 売上高 1,897億円 / 営業利益 -14億円 - OTC (前中間連結会計期間) / 売上高 1,942億円 / 営業利益 210億円 - フードサービス (前中間連結会計期間) / 売上高 198億円 / 営業利益 29億円 - その他 (前中間連結会計期間) / 売上高 143億円 / 営業利益 -209億円 - ベンディング (当中間連結会計期間) / 売上高 1,864億円 / 営業利益 53億円 - OTC (当中間連結会計期間) / 売上高 1,992億円 / 営業利益 228億円 - フードサービス (当中間連結会計期間) / 売上高 230億円 / 営業利益 31億円 - その他 (当中間連結会計期間) / 売上高 146億円 / 営業利益 -231億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-07-31）により、Vision 2030初年度の資本効率向上方針、戦略的パートナーシップ活用による市場ポジション強化、onEQuest株式譲渡による持分法化の新規エントリを追加した。加えて、自動販売機等の更新投資（6,248百万円）と自己株式取得方針、ならびに監査等委員会設置・執行役員制度の言及を既存エントリへ追記した。 - + Vision2030資本効率向上方針 - + 戦略的パートナーシップ市場強化 - + onEQuest株式譲渡による持分法化 ### 外部エクスポージャー 2026年中間期の提出書類で、天候不順による販売数量への影響、清涼飲料業界の成熟化による成長期待の低下見込み、ならびに業界再編の加速と競争激化による経営環境への継続的な影響が新たに外部要因として言及されたため、新規エントリを追加する。 - + 天候不順による販売数量影響 - + 清涼飲料業界の成熟化 - + 業界再編と競争激化 ### 資本配分 当中間期の設備投資として「自動販売機等の新設・更新（6,248百万円、2026年6月完了）」が資本配分正準エントリに追記された。あわせて、2026年7月30日決議の配当（1株当たり35円）情報が株主還元エントリに反映された。加えて、新たな自己株式取得（上限400億円、2026年11月1日〜2027年10月31日、8.6%枠）の計画と、onEQuest株式譲渡（51%）に伴う持分法化が新規追加された。 - + onEQuest株式譲渡持分法化 ### ケイパビリティ構築 2026年中間期報告書における継続言及（コカ・コーラ連携による共同開発、監査等委員会設置会社および執行役員制度）を既存エントリへ追記した。あわせてVision 2030初年度の資本効率向上を目的とする設備投資の厳選と、ベンディング事業の自動販売機等の新設・更新を新規の能力構築エントリとして追加した。 - + Vision 2030設備投資の厳選 - + 自動販売機等の新設更新 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・資本政策（自己株式取得・配当） - 「自己株式の取得を今後実施する方針を決議。取得対象株式は普通株式、総取得株式数は14,000,000株（発行済株式総数に対する割合8.6％）、取得価額の総額は400億円を上限とする。取得期間は2026年11月1日～2027年10月31日、取得方法は東京証券取引所における市場買付。」 — 自己株式取得の決議内容（上限・株数・期間・方法）を示す。 - 「配当金 - 2026年7月30日開催の取締役会における普通株式の配当金総額5,751百万円、1株当たり35円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月1日」 — 中間配当の内容（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）を示す。 ### 投資・事業運営（設備投資・戦略投資） - 「設備投資として、ベンディング事業の自動販売機等の新設・更新を実施（第2四半期終了時点で完了、金額6,248百万円）。対象拠点は「コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱ 各支店」、セグメントは「ベンディング事業」、設備の内容は「自動販売機等」です。完了年月は2026年6月。」 — ベンディング事業の自動販売機等の新設・更新を設備投資として実施した旨（完了時期・金額等）。 - 「設備投資（ capital expenditure ）として、ベンディング事業の自動販売機等の新設・更新に6,248百万円を計上。拠点は「コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱ 各支店」、完了年月は2026年6月。」 — 設備投資（資本的支出）として自動販売機等の新設・更新を計上した旨（完了時期・金額等）。 - 「中期経営計画Vision 2030の初年度として、資本効率向上を目的とした厳選した設備投資を実施。製造用機械装置の耐用年数の見直しを行い、当該資産における減価償却費を減少させたことが記載されています。」 — 資本効率向上を目的に設備投資を厳選し、製造用機械装置の耐用年数見直しにより減価償却費を減少させた旨。 - 「自動販売機等の新設・更新を実施（第2四半期終了時点で完了、金額6,248百万円）」 — 自動販売機等の新設・更新を実施し、（第2四半期終了時点で）完了した旨（金額等）。 ### ガバナンス・統治体制（監査等委員会・執行役員） - 「監査等委員会設置会社を採用。複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）が取締役会の審議に参加し、株主総会での意見陳述権を有しています。」 — 監査等委員会設置会社の採用と、監査等委員（社外取締役）の権限（議決権・意見陳述権等）を示す。 - 「執行役員制度を採用し、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することで、審議を充実させるとともに、経営判断の迅速化を図っています。」 — 執行役員制度の採用と、審議充実・経営判断の迅速化を図る旨。 - 「監査等委員会設置会社を採用。複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）が取締役会の審議に参加し、株主総会での意見陳述権を有しています。 執行役員制度を採用し、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することで、審議を充実させるとともに、経営判断の迅速化を図っています。」 — 監査等委員会設置会社の採用と執行役員制度の採用を重ねて説明し、権限・機能分離の趣旨を述べる。 - 「監査等委員会設置会社を採用しており、社外取締役を多く含む監査等委員会が議決権を有し、株主総会での意見陳述権を有しています。意思決定と経営管理機能を分離するために執行役員制度を採用しています。」 — 監査等委員会（社外取締役を多く含む）の権限と、意思決定・経営管理機能の分離のための執行役員制度を説明する。 ### 経営環境・戦略（Vision 2030、外部要因、パートナー連携） - 「Vision 2030を初年度として進める方針、資本効率向上を目的とした設備投資の厳選」 — Vision 2030を初年度として資本効率向上を目的に設備投資を厳選する方針を示す。 - 「戦略的パートナーとして、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と協働で製品開発やテストマーケティングなどを展開する取り組みを実施しています。」 — 戦略的パートナーとして提携先と協働し、製品開発やテストマーケティングを行う旨。 - 「業界再編の加速と競争の激化など、経営環境に影響を及ぼす外部要因が継続して認識されています。」 — 業界再編の加速や競争激化など、外部の経営環境への継続的影響を認識している旨。 - 「清涼飲料業界の成熟化と業界再編の加速を背景に、戦略的パートナーシップを活用して市場ポジションを強化する方針です。」 — 清涼飲料業界の成熟化・業界再編を背景に、戦略的パートナーシップで市場ポジション強化を目指す旨。 - 「天候不順により販売数量へ影響を受けた期間がある旨の記載があります（天候不順が発生したが、全体として計画を上回って進捗したと説明されています）。」 — 天候不順が販売数量に影響した旨（計画上回る進捗との説明がある）。 - 「業界環境として「市場が成熟化し、大きな成長が期待できない」状況に言及しています。清涼飲料業界のマクロ環境が厳しくなる見込みが示されています。」 — 市場の成熟化や成長期待の低下など、マクロ環境が厳しくなる見込みに言及する。 ### 取引・組織再編（子会社売却・持分法化） - 「onEQuest株式譲渡（51%）に伴い持分法適用の共同支配企業へ変更」 — onEQuest株式譲渡（51%）により、持分法適用の共同支配企業へ変更した旨。 - 「子会社の売却 - onEQuest株式譲渡（51%）に伴い持分法適用の共同支配企業へ変更」 — 子会社の売却（onEQuest株式譲渡）により共同支配企業（持分法適用）へ変更した旨。