# コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス（2579） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2579/disclosure/20261029560201
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2579

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上収益が前年同期比1.4％減少した一方、事業利益は32.2％増加し、営業利益と親会社帰属利益は前年同期の赤字から黒字に転換しました。また、製造用機械装置の耐用年数見直しにより、営業利益と税引前利益がそれぞれ1,976百万円増加しています。

## 会社が挙げた理由

売上収益は記録的な悪天候による販売数量減少とチャネルミックス悪化の影響を受けましたが、価格改定、一連の変革効果、全社的なコスト削減が事業利益の増益に寄与しました。営業利益は、事業利益の増加に加え、前年同期にベンディング事業で計上した減損損失の反動により非経常費用が減少したことなどで改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":673935,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":33775,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":33064,"unit":"百万円","yoy_pct":"－","科目名":"税引前利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19623,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 120.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.3,"前期末":54.4}
- 総資産: {"value":664428,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":367655,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25952,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9965,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-61039,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":31285,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":902700,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":34700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－","科目名":"税引前利益"},"純利益":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－","科目名":"親会社の所有者に帰属する当期利益"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":72,"change":12,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23272,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":830,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"非経常利益":[{"項目":"有形固定資産売却益","value":7041,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の収益（非経常的に発生）","value":7060,"unit":"百万円"}],"非経常損失":[{"項目":"有形固定資産及び無形資産除売却損","value":333,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":1669,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":830,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職加算金","value":141,"unit":"百万円"},{"項目":"取締役報酬制度改定に伴う一時金","value":1799,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":817,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の費用（非経常的に発生）","value":5608,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年10月30日開催の取締役会で、普通株式7,000,000株（消却前発行済株式総数の4.1％）を2026年11月10日に消却することを決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 171,268,593株
- 期末自己株式数: 10,691,925株
- 業績の増減要因: 記録的な悪天候による販売数量減少とチャネルミックス悪化が売上収益を押し下げた一方、価格改定、一連の変革効果、全社横断のコスト削減が事業利益を押し上げました。営業利益は、前年同期のベンディング事業における減損損失計上の反動も寄与しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は902,700百万円、第3四半期累計の売上収益は673,935百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計33,775百万円、通期予想36,000百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比1.4％減、事業利益は32.2％増、営業利益は前年同期の70,060百万円の損失から33,775百万円の利益となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上収益は683,523百万円から673,935百万円に減少し、営業利益は△70,060百万円から33,775百万円になっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益33,775百万円、税引前四半期利益33,064百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益19,623百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は60.00円、2026年12月期予想は72.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の実績・予想額は記載されていますが、数値目標を示した株主還元方針の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「有形固定資産売却益7,041百万円」「事業構造改善費用△1,669百万円」「減損損失△830百万円」「取締役報酬制度改定に伴う一時金△1,799百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書およびセグメント利益の調整表に「減損損失830百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ベンディング事業のセグメント利益は78.5％増、OTC事業は9.4％増、フードサービス事業は3.6％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上収益と営業利益の金額および増減率はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第3四半期は55.3％、前期末は54.4％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期25,952百万円、前年同期34,306百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一連の価格改定や変革の効果創出に加え、全社横断で機動的にコスト削減に取り組む」ことが事業利益の増益に貢献したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売数量は381百万ケースから376百万ケース、売上収益は前年同期比9,588百万円減、事業利益は7,864百万円増と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「記録的な悪天候」「中東情勢の影響によるコスト増加」と、「価格改定」「マーケティング活動」「コスト削減」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって業績予想とは大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～9月30日」の対象期間と、売上収益673,935百万円、事業利益32,323百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「記録的な悪天候が飲料業界全体に大きく影響」「中東情勢の影響によるコスト増加」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績概要で2025年と2026年の売上収益、利益、販売数量が前年同期比で比較されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：有」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式消却）」として、2026年10月30日開催の取締役会で消却を決議したと記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および業績概要に受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売数量（百万ケース）381」「販売数量（百万ケース）376」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Vision 2030』の初年度として、資本効率向上を目的とした厳選した設備投資や長期的かつ有効な資本活用を行っていく方針」と記載されています。」）