# コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス（2579） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2579/disclosure/20260729502577
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2579

## 何が変わったか

2026年12月期上期は、売上収益が小幅に増加し、営業利益と親会社株主帰属利益は前年同期の大幅な赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

販売数量の増加、価格改定によるケース当たり納価の改善、コアカテゴリー強化や売場拡大などのマーケティング活動、変革を通じたコスト削減、前年同期にベンディング事業で計上した減損損失の反動が業績改善に寄与しました。また、製造用機械装置の耐用年数見直しにより、当中間期の営業利益と税引前利益がそれぞれ1,235百万円増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":423191,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":9098,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":8763,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4778,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 29.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.6,"前期末":54.4}
- 総資産: {"value":722135,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":365667,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1909,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8706,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17515,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":83234,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":902700,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":34700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":72,"change":12,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15510,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":239,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年7月30日開催の取締役会で自己株式の取得を決議。取得株式数は14,000,000株（上限）、取得価額は400億円（上限）、取得期間は2026年11月1日〜2027年10月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 171268593
- 期末自己株式数: 8797531
- 業績の増減要因: 販売数量の増加、価格改定によるケース当たり納価の改善、コアカテゴリー強化・売場拡大・マーケティング活動、変革を通じたコスト削減、前年同期にベンディング事業で計上した減損損失の反動。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「上期売上収益は423,191百万円、通期予想は902,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「上期営業利益は9,098百万円、通期営業利益予想は36,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期の92,170百万円の損失から9,098百万円の利益、親会社の所有者に帰属する中間利益は65,892百万円の損失から4,778百万円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は423,191百万円（前年同期比1.3%増）、営業利益は9,098百万円（前年同期は92,170百万円の損失）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,098百万円、税引前中間利益8,763百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益4,778百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は60.00円、2026年12月期予想は72.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主のみなさまへの利益還元と資本効率の向上を経営上の重要課題」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「有形固定資産売却益4,808百万円、事業構造改善費用1,183百万円、減損損失239百万円、取締役報酬制度改定に伴う一時金1,799百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」239百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ベンディング事業のセグメント利益は5,343百万円（前年同期は1,389百万円の損失）、OTC事業は前年同期比8.3%増、フードサービス事業は同10.0%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上収益423,191百万円・営業利益9,098百万円、前年同期は売上収益417,942百万円・営業損失92,170百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当中間期50.6%、前連結会計年度末54.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、1,909百万円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前第２四半期にベンディング事業において減損損失を計上したことの反動によりその他の費用（非経常）が減少したことなどによるもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上収益は前年同期比5,248百万円増、事業利益は6,602百万円増、営業利益は101,268百万円増、販売数量は1.5%増と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「価格改定」「コアカテゴリーの強化や売場の拡大」「マーケティング活動」「変革を通じたコスト削減」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は前年同期を上回る結果となりました」と断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって業績予想とは大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～6月30日」の対象期間、売上収益423,191百万円、前年同期比1.3%、販売数量234百万ケースなど。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって業績予想とは大きく異なる可能性があります」との一般的な記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期中間期と2026年12月期中間期の売上収益・利益が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「製造の用に供する機械装置については、主な耐用年数を15年～20年へ見直し」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」として、14,000,000株を上限とする自己株式取得の決議を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙の「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売数量（百万ケース）」は2026年上期234、前年同期230、前年同期比1.5%増。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Vision 2030』の初年度」「年間の増益目標額の６割以上を上期に達成」と記載。」）