# コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス（2579） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/01

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2579/disclosure/20260601557240
種別: ガバナンス
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2579

## 何が変わったか

2026年6月1日付のコーポレート・ガバナンス報告書を更新した。新たな中期経営計画「Vision 2030」や政策保有株式の縮減実績、サステナビリティ目標などを開示しているが、機関設計自体の変更は記載されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、経営の健全性・透明性・効率性を高め、中長期的な企業価値と株主価値を向上させるため、監査等委員会設置会社を採用していると説明している。政策保有株式については、保有便益と資本コストを評価し、その評価に基づき縮減を進めているとしている。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 11名（うち社外取締役8名）
- 独立役員の人数: 6名
- 委員会: 監査等委員会（社外委員4名、社外委員割合100%）、任意の指名報酬委員会（5名、社外取締役4名、社外委員割合80%）
- 政策保有株式の方針: 原則として、いわゆる政策保有株式を保有しない方針。保有する主要な政策保有株式について評価を行い、縮減を進めている。2025年度は6銘柄、約42億円の縮減を実施。
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: 支配株主（親会社を除く）なし、親会社なし
- 今回の変更点: 2026年6月1日付で報告書を更新。「Vision 2030」、2025年度の政策保有株式縮減実績、CSV Goalsの更新などを記載。前回報告書からの機関設計・役員構成の変更は明示されていない。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「組織形態　監査等委員会設置会社」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 11〜15名（原文: 「「取締役の人数　11名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会に相当する任意の委員会　指名報酬委員会」「報酬委員会に相当する任意の委員会　指名報酬委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役の人数　11名」「社外取締役の人数　8名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数　6名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社内が委員長（原文: 「任意の委員会の表で、指名報酬委員会の委員長（議長）が「社内取締役」と記載されている。」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 第三者評価・課題あり（原文: 「「毎年、外部の第三者機関の助言を得ながら…実効性を評価・分析」「これまでの実効性評価において抽出された課題、改善策、その結果および評価」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」「親会社の有無　なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「親会社の有無　なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減・数値あり（原文: 「「原則として、いわゆる政策保有株式を保有しない方針」「2025年度は6銘柄、約42億円の縮減」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「最終更新日：2026年6月1日」；本文に前回報告書からの具体的な変更点を示す記載なし。」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「「【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】」「補充原則4-10-1．任意の諮問委員会の活用」；「指名報酬委員会は、独立社外取締役が過半数を占めるには至っておりませんが…」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「取締役会の実効性評価で抽出された課題に対する対応策やその影響」；「取締役会の実効性評価における課題およびそれに対する対応策の記載を拡充」」）
