# 北海道コカ・コーラボトリング（2573） 2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2573/disclosure/20260507518278
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/2573

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想はいずれも修正されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高はエリアに即した活動や価格改定の効果により、コンビニエンスストア、飲食店、Web販売、自動販売機チャネルが伸長した。利益面では原材料資材・エネルギー価格の高騰の影響を受けたものの、道内販売の伸長と継続した収益改善の取り組みが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":13409,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 経常利益: {"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- １株当たり当期純利益: 12.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.6,"前期末":79.9}
- 総資産: {"value":54453,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43321,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-20},"経常利益":{"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":567,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":"－","unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"リース解約損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 13607996
- 期末自己株式数: 966
- 業績の増減要因: エリアに即した活動に加え価格改定の効果などにより、コンビニエンスストア、飲食店、Web販売が大きく伸長し、自動販売機チャネルも伸長を維持した。利益面では原材料資材・エネルギー価格の高騰の影響を受けたものの、道内販売の伸長と継続した収益改善の取り組みが寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期13,409百万円、通期予想60,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は13,409百万円、営業利益は275百万円、通期予想は売上高60,400百万円、営業利益2,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高5.6％増、営業利益2.9％増、経常利益0.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益12.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は13,409百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は275百万円（同2.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益275百万円、経常利益280百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益172百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,100百万円（対前期増減率△20.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当合計30.00円、2026年12月期予想の年間配当合計30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除売却損19百万円、リース解約損0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高13,409百万円・営業利益275百万円、前年同期の売上高12,693百万円・営業利益267百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末79.6％、前連結会計年度末79.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定の効果などもあり」および「原材料資材・エネルギー価格の更なる高騰の影響をうけた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「エリアに即した活動に加え価格改定の効果などもあり」「継続した収益改善の取り組みにより」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「定番化や露出強化」「提案活動を強化し、新規開拓を推進」「優良ロケーションの獲得や当社機への置き換え活動を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」および売上高13,409百万円、営業利益275百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油などエネルギー価格の急騰懸念もあり、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①・②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）