# 飛島ホールディングス（256A） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/256A/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/256A
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIL8.pdf

## 要点

飛島ホールディングスは、前連結会計年度以降の子会社の株式取得により連結範囲を拡大し、当連結会計年度における売上・利益や資産負債の増減に反映させています。また、気候変動・人的資本等のリスク管理やガバナンス体制に関する記載、研究開発・設備投資の内容も更新されています。

## 事業

飛島ホールディングスは、第一部「企業の概況」および第二部「事業の状況」に基づき、主に飛島建設株式会社が担う土木・建築を中心とした建設事業と、グループ各社が担う不動産開発・建設関連・建設DXサポートを核とするグロース事業等を展開する複合企業グループである。グループは連結子会社19社、関連会社1社を有し、関係会社のうち飛島建設㈱は建設事業・グロース事業等を担い、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.ほか複数の子会社を有する。中期経営計画（～2027年度）を軸に、資本効率・事業成長・サステナビリティ適合の三つの視点から事業ポートフォリオの見直しを継続する。中期経営計画のアクションプランは「企業価値向上へのアクションプラン」「重要業績評価指標（ＫＰＩ）」を含む。

## 数字

- 研究開発費: 7億円
- 設備投資: 23億円
- フリーキャッシュフロー: -11億円
- 従業員数: 1,596人

## セグメント

- 土木工事 / 売上高 602億円 / 営業利益 44億円
- 建築工事 / 売上高 515億円 / 営業利益 40億円
- グロース事業等 / 売上高 275億円 / 営業利益 25億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年提出書類では、建設DX（AI現場監督・デジタルツイン等）の推進内容がより具体化され、既存の「DXと業務改革による資本効率改善」および「新市場開拓と販路チャネル最適化」に追記が必要になった。また、共和成産㈱の連結子会社化（出資比率100%等）の記載が確認された。さらに、たち建設㈱の株式取得による連結子会社化が新たに言及されたため、新規エントリを追加する。

- + たち建設㈱の株式取得と連結子会社化

### 外部エクスポージャー

2026年提出書類において、地政学リスク・資機材価格高止まり・法令改正対応・国内需要環境が再言及されるとともに、為替リスク、グループ再編・M&Aによる組織・資本構成影響、特定投資株式としての主要取引先株式の保有が新たに外部要因として明示された。あわせて、既存の株主（信託口、従業員持株会）およびWill Smart、さらに財務制限条項付きタームローンも継続して記載された。

- + 為替リスク（外貨建取引の影響）
- + グループ再編・M&Aの影響
- + 特定投資株式の主要取引先

### 製品

2026-06-24提出書類において、建設DX・計測・施工システム等として具体的な製品・サービス名（コア8件、成長/拡張2件、周辺サービス1件）が新たに列挙されたため、既存の3区分（土木事業・建設工事・グロース事業等）へ追記しつつ、新規製品群11件を追加登録する。

- + 路鉄用ディストリビュータ打設システム
- + サイバー建設現場
- + Hydro-Jet RD工法
- + 鋼管混入自動検知システム
- + 小型地震計測システムNAMISIL
- + トビシマダッシュボード
- + AI現場監督
- + 次世代グループIT基盤
- + デジタルツイン高度化パッケージ
- + i-Construction2.0連携クラウド拡張
- + 保守・データ連携・教育サービス

### 技術

今回提出書類（2026-06-24）に明示された建設DX・施工自動化・計測・データ活用等の個別技術について、現在の正準エントリが0件のため新規追加を行った。

- + サイバー建設現場
- + AI現場監督
- + 路鉄用ディストリビュータ打設システム
- + Hydro-Jet RD工法
- + 鋼管混入自動検知システム
- + NAMISIL小型地震計測システム
- + トビシマダッシュボード
- + 次世代グループIT基盤
- + AIデータ統合・分析基盤
- + AI-readyデータマネジメント
- + i-Construction2.0クラウド拡張機能

### 資本配分

提出書類（2026-06-24）では、建設事業・グロース事業の設備投資と研究開発投資、資本政策（DOE目標・配当計画）、借入枠（タームローン／リボルビングライン／コミットメントライン）、およびM&A（共和成産㈱・たち建設㈱の子会社化、吸収分割による持株会社直結子会社化）が記載されている。新規の資本配分として、たち建設㈱の株式取得（子会社化）と、2026年6月26日予定の配当（1株当たり105円）が追加で確認された。

- + 第2期配当金1株105円
- + たち建設㈱の株式取得による子会社化

### ケイパビリティ構築

2026-06-24提出書類では、既存の「共和成産株式取得連結子会社化」「2025年1月4社子会社化吸収分割」について再言及があり、新たに「たち建設株式取得子会社化」「グループ共通新人事制度の構築」「デジタルツインのプラットフォーム化（サイバー建設現場）」「AI現場監督の導入・拡大」「データ統合・AI活用基盤の段階的整備」「次世代グループIT基盤の整備」が能力構築施策として明示された。

- + たち建設株式取得子会社化
- + グループ共通新人事制度
- + デジタルツイン「サイバー建設現場」
- + AI現場監督導入・拡大
- + データ統合・AI活用基盤
- + 次世代グループIT基盤

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-24）では、既存のガバナンス体制（執行役員・監査等委員会関連・各種委員会/部会）およびサステナビリティ/気候変動リスク管理の枠組みが再言及された。加えて、人権・ダイバーシティ・育児休業取得・男女賃金差異等の人的資本KPIが新たに明示されたため、ESG領域として新規エントリを追加する。

- + 人権啓発研修受講率
- + ワークエンゲージメント目標
- + ダイバーシティ率30%目標
- + 男性育児休業取得率
- + 男女賃金差異の開示
- + 管理職女性比率

## 会社自身の言葉

### 建設DX・AI・デジタル基盤（施工高度化、デジタルツイン等）

- 「AI現場監督（AIエージェント機能を中核とするIT基盤連携含む）」 — AI現場監督（AIエージェント機能を中核とするIT基盤連携）
- 「デジタルツインプラットフォーム「サイバー建設現場」」 — デジタルツインプラットフォーム「サイバー建設現場」
- 「建設DXの推進、AI現場監督の導入・拡大、デジタルツインのプラットフォーム化、グループIT基盤の整備を施策として挙げる。路鉄用ディストリビュータ打設システム・デジタルツインプラットフォーム「サイバー建設現場」・Hydro-Jet RD工法の馬蹄形ジベル方式への対応など、施工プロセスの自動化・高度化を進める。」 — 建設DX推進施策の列挙（AI現場監督、デジタルツイン、施工自動化・高度化など）
- 「路鉄用ディストリビュータ打設システム」 — 路鉄用ディストリビュータ打設システム
- 「コンクリート床版急速撤去技術Hydro-Jet RD工法の馬蹄形ジベル方式対応」 — Hydro-Jet RD工法の馬蹄形ジベル方式対応
- 「AI活用を前提としたデータ統合・分析プラットフォームの高度化」 — AI活用を前提としたデータ統合・分析プラットフォームの高度化
- 「i-Construction2.0連携のクラウド型拡張機能群」 — i-Construction2.0連携のクラウド型拡張機能群
- 「2025年度～2026年度のデジタル化・AI活用基盤の整備を段階的に推進（AI現場監督・データ統合・DX投資）。」 — デジタル化・AI活用基盤の段階的整備
- 「AI現場監督の導入・拡大」 — AI現場監督の導入・拡大
- 「デジタルツインのプラットフォーム化」 — デジタルツインのプラットフォーム化
- 「グループIT基盤の整備を通じた業務効率化」 — グループIT基盤の整備による業務効率化
- 「トビシマダッシュボード」 — トビシマダッシュボード
- 「連続ベルトコンベヤへの鋼管混入自動検知システム」 — 連続ベルトコンベヤへの鋼管混入自動検知システム
- 「次世代グループIT基盤（業務支援・DX関連）」 — 次世代グループIT基盤（業務支援・DX関連）
- 「小型地震計測システム「NAMISIL（ナミシル）」」 — 小型地震計測システム「NAMISIL（ナミシル）」
- 「データ整備・AI-readyデータマネジメント」 — データ整備・AI-readyデータマネジメント
- 「路鉄用ディストリビュータ打設システム（施工システム）」 — 路鉄用ディストリビュータ打設システム（施工システム）
- 「デジタルツイン活用の高度化パッケージ」 — デジタルツイン活用の高度化パッケージ
- 「保守契約・データ連携・教育・教育プラットフォーム等の周辺サービス」 — 保守契約・データ連携・教育等の周辺サービス

### サステナビリティ・気候変動/外部環境・ガバナンス体制

- 「「New Business Contractor」となるブランドストーリーを掲げ、複合企業体として資本効率・事業成長・サステナビリティ適合の三位一体を追求。」 — 「New Business Contractor」への変革を掲げ、資本効率・事業成長・サステナビリティ適合を追求
- 「気候変動リスクのガバナンス・リスク管理、KPI設定（マテリアリティの特定と進捗の見える化）」 — 気候変動リスクのガバナンス・リスク管理、KPI設定
- 「社外取締役（政井貴子・大塚久美子・齋木昭隆・名取俊也・相原敬・春山直輝・林文子等のうち6名は監査等委員）」 — 社外取締役（監査等委員等を含む）
- 「サステナビリティ基本方針、「New Business Contractor」実現に向けた取組」 — サステナビリティ基本方針と「New Business Contractor」実現に向けた取組
- 「DOE目標: 2027年度 DOE4%以上」 — DOE目標（2027年度に4%以上）
- 「原油価格の高騰、物価の上昇。資機材価格の高止まりなどのコスト影響リスク。」 — 原油価格高騰・物価上昇・資機材価格高止まり等のコスト影響リスク
- 「指名・報酬委員会、内部統制委員会、リスクマネジメント部会、コンプライアンス部会等の設置」 — 指名・報酬委員会、内部統制委員会、リスクマネジメント部会、コンプライアンス部会等の設置
- 「法令改正・新規規制の導入・適用基準変更等により業績・財務状況に影響を及ぼす可能性。法令改正に対応する内部規程の改定・コンプライアンス教育の実施。」 — 法令改正・新規規制への対応（内部規程改定、コンプライアンス教育）
- 「米国政策動向、中国との関係悪化、中東情勢の緊迫化など、世界的な地政学リスクが建設市場・サプライチェーンに影響する可能性。原油価格の高止まり・物価上昇など、グローバルな不確実性が事業環境に影響。」 — 地政学リスク等の外部不確実性が事業環境へ影響する可能性
- 「建設事業（土木工事）: 60,229百万円」 — 建設事業（土木工事）の完成工事高
- 「建設事業（建築工事）: 51,535百万円」 — 建設事業（建築工事）の完成工事高
- 「グロース事業等: 27,490百万円」 — グロース事業等の売上高
- 「為替リスク（外貨建取引・海外事業の影響）。デリバティブは外貨建取引の為替リスク回避の目的で限定的に使用。」 — 為替リスク（為替予約等で回避目的に限定使用）
- 「事業構造の変化・グループ再編・M&Aによる組織・資本構成の影響。気候変動・パンデミック・人口動態などの外部要因。」 — 事業構造の変化・再編・M&Aや外部要因（気候変動・パンデミック等）による影響
- 「国内建設市場の動向・公共投資・民間設備投資の推移。労務費・資機材価格の高止まり・人手不足の継続。」 — 国内建設市場の動向（公共投資・民間設備投資、労務費・資機材価格高止まり等）

### M&A・企業変革（子会社化等）と人材/ダイバーシティ関連

- 「たち建設㈱の株式取得（連結子会社化、2026/1/1みなし取得、出資比率100%）」 — たち建設㈱の株式取得（連結子会社化、2026/1/1みなし取得、出資比率100%）
- 「ダイバーシティ率（従業員のうち女性・キャリア採用・外国人・障がい者の割合）: 2028年3月までに30%以上、実績44.8%」 — ダイバーシティ率（2028年3月までに30%以上、実績44.8%）
- 「たち建設株式会社の株式取得（連結子会社化、2026/1/1みなし取得、出資比率100%）」 — たち建設株式会社の株式取得（連結子会社化、2026/1/1みなし取得、出資比率100%）
- 「たち建設株式会社の株式を取得し、子会社化（取得価額5,887百万円）」 — たち建設株式会社の株式を取得し子会社化（取得価額5,887百万円）
- 「共和成産株式会社の取得（連結子会社化、2025年4月16日取得、みなし取得日2025/4/1、出資比率100%）」 — 共和成産株式会社の株式取得（連結子会社化、2025/4/16取得、みなし取得日2025/4/1、出資比率100%）
- 「ワークエンゲージメント: 2028年3月までに偏差値51.0以上、実績50.8」 — ワークエンゲージメント（2028年3月まで偏差値51.0以上、実績50.8）
- 「グループ共通の新人事制度の構築（2026年4月運用開始予定、2027年4月本格運用開始）」 — グループ共通の新人事制度の構築（2026年4月構築、2027年4月本格運用予定）
- 「人権啓発研修受講率: 毎年度100%、100%」 — 人権啓発研修受講率（毎年度100%、実績100%）
- 「2025年1月 飛島建設㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割により、4社を直接保有子会社・1社を直接保有関連会社へ」 — 2025年1月の吸収分割による直接保有子会社・関連会社への移行（4社直接保有、1社関連）
- 「執行役員: 西浦和幸・嶌田陽一・村井俊広・鴨田真人」 — 執行役員（西浦和幸・嶌田陽一・村井俊広・鴨田真人）
- 「男性労働者の育児休業取得率: 提出会社100.0%、連結子会社69.2%/68.0%等」 — 男性労働者の育児休業取得率（提出会社100.0%、連結子会社実績等）
- 「労働者の男女の賃金の差異: 提出会社64.0%、連結子会社64.9%等」 — 労働者の男女の賃金の差異（提出会社・連結子会社の実績等）
- 「管理職に占める女性労働者の割合: 提出会社2.9%、連結子会社1.4%、14.3%、等（注記参照。以下の表記は抜粋）」 — 管理職に占める女性労働者の割合（提出会社・連結子会社の実績等）
- 「R&D費（円）: 683百万円 → 683,000,000円」 — 研究開発費（R&D費 683百万円）

### 資金調達・設備投資・株主還元・主要株主/投資株式

- 「2026年6月26日 定時株主総会予定: 普通株式2,018百万円、1株当たり配当105円」 — 2026年6月26日予定の定時株主総会（配当：1株当たり105円、配当金2,018百万円）
- 「借入金額: 100億円 (2024/12/10締結、返済期限2026/9/25、担保無、財務制限条項付)」 — シンジケーション形式タームローン契約の借入金額（100億円等、財務制限条項付）
- 「コミットメントライン契約
  - 契約限度額: 100億円
  - 借入実行残高: 4,500百万円
  - 差引額: 5,500百万円」 — コミットメントライン契約の概要（契約限度額100億円等）
- 「シンジケーション形式リボルビングライン契約:
  - 契約限度額: 200億円
  - 締結日: 2025/9/30
  - 弁済期限: 2028/9/30
  - 借入金融機関: みずほ銀行ほか9行
  - 期末残高: 50億円
  - 担保・保証: 無担保」 — シンジケーション形式リボルビングライン契約（契約限度200億円等、期末残高50億円）
- 「シンジケーション形式タームローン契約:
  - 借入金額: 100億円 (2024/12/10締結、返済期限2026/9/25、担保無、財務制限条項付)
  - 期末残高: 100億円」 — シンジケーション形式タームローン契約の概要（100億円、返済期限等）
- 「設備投資（円）: 402百万円 + 1,873百万円 = 2,275百万円 → 2,275,000,000円」 — 設備投資総額（基幹系システム更新等を含む設備投資の合計額）
- 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）: 2,438千株、所有株式比率12.68%」 — 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の株式保有（2,438千株、12.68%）
- 「東海旅客鉄道株式会社
川崎重工業株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
ヒューリック株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
阪急阪神ホールディングス株式会社
東急株式会社
小田急電鉄株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
福山通運株式会社
北陸電力株式会社
株式会社Will Smart」 — 主要な保有投資株式の例示（東海旅客鉄道、川崎重工、東京電力、ヒューリック等）
- 「飛島ホールディングス従業員持株会: 438千株、2.28%」 — 飛島ホールディングス従業員持株会の保有（438千株、2.28%）
- 「2025年6月27日 定時株主総会予定: 普通株式1,730百万円、1株当たり配当90円」 — 2025年6月27日予定の定時株主総会（配当：1株当たり90円、配当金1,730百万円）
- 「株式会社Will Smart」 — 株式会社Will Smart（記載される株式保有関連）