# 飛島ホールディングス（256A） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（ポジティブ・インパクトファイナンス）締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/256A/disclosure/20260902530850
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-10
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企業ページ: https://komori.app/company/256A

## 何が変わったか

当社は、グループの運転資金を確保するため、2023年9月21日付の借入契約を更新し、みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート団から元本10,000百万円を借り入れる契約の締結を決議しました。無担保で、純資産と経常損益に関する財務上の特約が付されます。

## 会社が挙げた理由

当社グループの事業運転資金を確保するため、2023年9月21日付の金銭消費貸借契約を更新するものです。また、持続可能な取り組みや社会的・環境的インパクトの創出意図が評価され、ポジティブ・インパクト金融原則に適合した融資契約として締結されます。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（ポジティブ・インパクトファイナンス）の締結
- 発生日: 2026年9月18日（契約締結日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月10日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: 飛島ホールディングス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社グループの事業運転資金の確保。加えて、持続可能な取り組みや社会的・環境的インパクトの創出意図が評価されたこと。
- 業績への影響額: 当期の連結業績への影響は軽微。具体的な金額は記載なし。
- 計上する会計期間: 当期（具体的な事業年度の記載なし）
- 業績予想への影響: 当期の連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月18日に契約を締結し、2026年9月25日に融資を実行する予定。今後、開示すべき重要な事項が発生した場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 開示すべき重要な事項が発生した場合、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約が当期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社グループの事業運転資金確保を目的として」「債務の元本 10,000 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約が当期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 10,000 百万円」および「当期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（以下、『本契約』）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本契約は『Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス』に基づく融資契約となります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を…75％…以上に維持すること」「経常損益が２期連続して損失とならないようにすること」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債務の元本 10,000 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本契約が当期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年９月 10 日」「金銭消費貸借契約の締結日 2026 年９月 18 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 飛島ホールディングス株式会社」「株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート団」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「債務の元本 10,000 百万円」「締結日 2026 年９月 18 日」「融資実行日 2026 年９月 25 日」「弁済期限 2029 年９月 25 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．本契約の内容」「３．本契約に付される財務上の特約の内容」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本契約の締結を行うことについて決議いたしました」「締結日 2026 年９月 18 日」「融資実行日 2026 年９月 25 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2023 年９月 21 日付で締結された金銭消費貸借契約を更新いたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約…締結に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき重要な事項が発生した場合は、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「本契約は…融資契約となります」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「締結を行うことについて決議いたしました」「融資実行日 2026 年９月 25 日」「影響は軽微であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの事業運転資金確保を目的として」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金銭消費貸借契約…締結に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート団」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本契約の締結を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社グループの事業運転資金確保を目的として」「融資契約となります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 髙橋 光彦」「財務部長 髙見澤 有里」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以 上」」）