# 飛島ホールディングス（256A） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/256A/disclosure/20260806511681
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/256A

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の105円から110円に増額した。

## 会社が挙げた理由

雇用・所得環境の改善を背景に景気が緩やかな回復基調で推移し、公共投資が底堅く、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られた。一方、労務費及び資機材価格の高止まりが継続した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":30243,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":1624,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 経常利益: {"value":1492,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1015,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}
- １株当たり当期純利益: 52円93銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.5,"前期末":33.3,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":145476,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53176,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"経常利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"純利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":110,"change":5,"change_rate":4.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":23212,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed","対象":"飛島建設株式会社"}
- 減価償却費: {"value":379,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":20,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":19225868,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":31086,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善を背景とした景気の緩やかな回復、公共投資の底堅い推移、民間設備投資の持ち直しの動き。一方、労務費及び資機材価格の高止まりが継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は30,243百万円、通期予想は150,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は30,243百万円、営業利益は1,624百万円。通期予想は売上高150,000百万円、営業利益8,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は1.1%増、営業利益は5.1%増、経常利益は6.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.4%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は29,908百万円から30,243百万円、営業利益は1,546百万円から1,624百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,624百万円、経常利益1,492百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,015百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「前期営業利益は6,910百万円、通期予想は8,000百万円、対前期比15.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は105.00円、2027年3月期予想は110.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は26百万円、特別損失合計は0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項なし」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業のセグメント利益は2.2%増、建築事業は22.5%増、グロース事業等は14.9%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高29,908百万円・営業利益1,546百万円、当期は売上高30,243百万円・営業利益1,624百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期33.3%、2027年3月期第1四半期36.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共投資の底堅い推移」と「民間設備投資の持ち直しの動きが見られました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては」として業績数値を示しているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国際情勢の不安定化」「物価上昇」「公共投資の底堅い推移」「民間設備投資の持ち直し」「労務費及び資機材価格の高止まり」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当該予想値に変更はありません」「今後、修正の必要性が生じた場合は、適時かつ適切に開示してまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」と記載され、売上高30,243百万円、営業利益1,624百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「物価上昇及び金融資本市場の変動」「労務費及び資機材価格の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年10月1日に単独株式移転により設立されたため、2026年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項なし」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「個別受注実績の2027年3月期第1四半期「合計」は23,212百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「個別受注実績（飛島建設株式会社）」に、土木、建築、開発事業等及び合計の受注高が記載されている。」）