# 飛島ホールディングス（256A） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/256A/disclosure/20260512527357
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/256A

## 何が変わったか

当社は、2026年6月26日開催予定の株主総会での承認を前提に、会計監査人を有限責任監査法人トーマツから東陽監査法人へ交代する議案を付議することを決めました。現会計監査人は任期満了により退任する予定です。

## 会社が挙げた理由

現会計監査人の監査継続期間が長期にわたっていることを踏まえ、新たな視点での監査を期待するとともに、東陽監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2026年６月26日（第２回定時株主総会開催予定日、異動予定年月日）
- 認知日・通知受領日: 2026年５月13日（監査等委員会および取締役会の決議日）
- 対象となる主体: 提出会社（飛島ホールディングス株式会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現会計監査人の監査継続期間が長期にわたっている状況等を踏まえ、新たな視点での監査を期待し、専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年６月26日開催予定の第２回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議する。東陽監査法人の選任は株主総会での承認を経て実施される予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2026年６月26日開催予定の第２回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「有限責任監査法人トーマツは、2026年６月26日開催予定の第２回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は異動予定年月日、監査法人の概要、選定理由、異動の経緯及び意見を記載しており、業績予想の修正についての記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案」と記載されていますが、金額は示されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の事象は「会計監査人選任の件」の付議と監査法人の交代に関するものです。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就退任、選定理由、任期満了及び監査等委員会の意見を記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬等を総合的に勘案した結果」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年６月26日（第２回定時株主総会開催予定日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月13日開催の監査等委員会」および「異動予定年月日 2026年６月26日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「東陽監査法人」および「退任する公認会計士等の概要」「有限責任監査法人トーマツ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「東陽監査法人を会計監査人候補者に選定する」および「2026年６月26日開催予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に、別資料を参照する旨の記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年６月26日開催予定の第２回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、冒頭で今回の決議を知らせています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026年６月26日開催予定の第２回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就任・退任と選定理由を記載しており、調査委員会の設置は記載していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「付議することを決議いたしました」および「2026年６月26日開催予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「現会計監査人の監査継続期間が長期にわたっていることを考慮し、新たな視点での監査が期待できる」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年５月13日開催の監査等委員会において…異動を行うことについて決議し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「会計監査人選任の件」の株主総会への付議を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は監査法人の異動予定とその理由を開示しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えていると考えておりますが」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の役員に関する記載は、代表者名および問い合わせ先の表示に限られています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「妥当であると判断しております」として監査等委員会の意見を示し、「以 上」で終了しています。」）