# 飛島ホールディングス（256A） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/256A/disclosure/20260512525119
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/256A

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が小幅に増え、営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年を上回った。2027年3月期は、売上高150,000百万円、営業利益8,000百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

土木事業は発注者側の協議遅れによる工事着手遅延等で減収減益となった一方、建築事業は工事が順調に進捗し、グロース事業等は売上高・セグメント利益ともに増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":139255,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":6910,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 経常利益: {"value":5968,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4845,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- １株当たり当期純利益: 253.01円
- 売上高営業利益率: 5.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"33.3%","前期末":"32.0%"}
- 総資産: {"value":163096,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":54409,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3531,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4654,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4017,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20425,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"経常利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"90.00","revised_forecast":"110.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 41.5%（2026年3月期実績）、44.0%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 飛島建設株式会社個別：受注高113,882百万円、次期繰越高192,841百万円
- 減価償却費: 1,279百万円（連結キャッシュ・フロー計算書）、1,266百万円（セグメント情報合計）
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":177,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":499,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":58,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":98,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":101,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":6,"社名":["たち建設株式会社","株式会社タイヨー生コン","株式会社タイヨー","株式会社サンテクノ","株式会社ヤスダ","安田産業株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項なし
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 19,225,868株
- 期末自己株式数: 73,144株
- 業績の増減要因: 土木事業は発注者側の協議遅れに伴う工事着手遅延等により完成工事高・セグメント利益が減少。建築事業は工事が順調に進捗したこと等により増収増益。グロース事業等は売上高48.7％増、セグメント利益18.7％増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「139,255百万円（0.7％）」、営業利益「6,910百万円（7.5％）」、経常利益「5,968百万円（4.2％）」、親会社株主に帰属する当期純利益「4,845百万円（30.2％）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の対前期増減率は「0.7％」、営業利益の対前期増減率は「7.5％」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「6,910百万円」、経常利益「5,968百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「4,845百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年３月期予想の営業利益は「8,000百万円、15.8％」、2026年３月期実績は「6,910百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当は「90.00円」、2027年３月期予想は「110.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計「735百万円」、うち負ののれん発生益「499百万円」、特別損失合計「200百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項なし」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業は売上高「12.3％減」、利益「20.6％減」、建築事業は売上高「0.8％増」、利益「55.3％増」、グロース事業等は売上高「48.7％増」、利益「18.7％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年３月期「5.0％」、2025年３月期「4.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末比に対し1.3ポイント増加し、33.3％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2026年３月期 3,531百万円」「2025年３月期 2,806百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「発注者側の協議遅れに伴う工事着手遅延等により」、また「工事が順調に進捗したこと等により」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の金額と増減率は記載されている一方、増減理由は「工事着手遅延等」「工事が順調に進捗したこと等」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「発注者側の協議遅れ」「公共投資は堅調」「労務費及び資機材価格の高止まりや慢性的な人手不足」などと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は69億円」「となりました」と記載され、次期については「…を見込んでおります」、さらに「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」として各数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「通商政策をはじめとする米国の政策動向」「中国との関係悪化」「中東情勢の緊迫化」「原油価格の高騰」「労務費や資材価格の高騰」「慢性的な人手不足」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2024年10月１日に単独株式移転により設立されたため、2025年３月期の対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 ６社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項なし」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「合計113,882百万円」、次期繰越高「合計192,841百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「個別受注高・売上高・繰越高」として、2026年３月期の受注高113,882百万円、次期繰越高192,841百万円が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「具体的なアクションプランとなる『中期経営計画（～2027年度）』は、収益基盤の拡充…を図り」と記載されている。」）