# ジーエルテクノホールディングス（255A） 法定事後開示書類（株式移転）（ジーエルサイエンス株式会社・テクノクオーツ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/255A/disclosure/20240927590533
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-10-01
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/255A

## 何が変わったか

ジーエルサイエンスとテクノクオーツが株式移転を実施し、両社の完全親会社としてジーエルテクノホールディングスを設立しました。新会社は東京証券取引所スタンダード市場に上場し、両社の株式は上場廃止となりました。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく株式移転の事後開示であり、個別の事業上の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式移転に関する事後開示事項
- 決定機関: ジーエルサイエンス第57回定時株主総会、テクノクオーツ第48回定時株主総会、ならびに2024年9月20日付取締役会（自己株式消却）
- 決定日: 2024年6月25日（ジーエルサイエンス定時株主総会）、2024年6月21日（テクノクオーツ定時株主総会）、2024年9月20日（自己株式消却取締役会）
- 実施日: 2024年10月1日（株式移転の効力発生日・共同持株会社上場、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金300百万円、資本準備金0円、利益準備金0円
- 数量・規模: 移転株式：ジーエルサイエンス普通株式10,259,696株、テクノクオーツ普通株式3,866,540株；共同持株会社発行株式18,379,430株；自己株式消却：ジーエルサイエンス930,304株、テクノクオーツ33,460株；ジーエルサイエンス取得株式5,338,200株；テクノクオーツ保有株式2,542,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第811条第1項第2号及び第815条第3項第3号並びに会社法施行規則第210条に定める開示事項を報告するため
- 根拠となる規則: 会社法第811条第1項第2号、第815条第3項第3号、第805条の2、第806条、第808条、第810条、第219条第1項第8号、会社法施行規則第210条
- 関連する過去の開示: 2024年5月10日付株式移転計画；2024年6月26日付電子公告
- 今後の予定: ジーエルサイエンスが取得した共同持株会社普通株式5,338,200株を、共同持株会社への現物配当も含め、会社法の規定に従い相当の時期に処分する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「共同持株会社が本株式移転に際して発行した株式は、普通株式18,379,430株です」「共同持株会社の普通株式は…2024年10月1日付で…スタンダード市場に上場しました」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「会社法…及び会社法施行規則第210条に定める開示事項は以下のとおりです」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式移転完全親会社であるジーエルテクノホールディングス株式会社を設立」「資本金が300百万円」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金が300百万円、資本準備金が0円、利益準備金が0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「両社の株主に対し…割当交付」「株式買取請求を行った株主はありませんでした」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月1日をもって」「普通株式18,379,430株」「資本金が300百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「10,259,696株」「3,866,540株」「2.10株」「300百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第811条第1項第2号及び第815条第3項第3号並びに会社法施行規則第210条に基づく事後開示書類」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「ジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社」「共同持株会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年10月1日をもって…行いました」「普通株式18,379,430株です」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年5月10日付株式移転計画に基づき…共同株式移転…を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式移転に関する事後開示事項」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年5月10日付株式移転計画」「2024年6月25日開催」「2024年6月26日付で電子公告」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式移転が効力を生じた日 2024年10月1日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株式移転計画に基づき…共同株式移転…を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年10月1日をもって…行いました」「上場しました」「上場廃止となりました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年10月1日」「2024年9月27日付け」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「第57回定時株主総会…第48回定時株主総会において承認」「2024年9月20日付の取締役会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「行いました」「上場しました」「上場廃止となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2024年10月1日をもって…行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「両社を株式移転完全子会社とし…共同持株会社を設立」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株式移転完全親会社である…株式会社を設立」「普通株式…スタンダード市場に上場」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後、共同持株会社への現物配当も含めて…相当の時期に処分する予定です」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法…及び会社法施行規則第210条に基づく事後開示書類」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「手続の経過」「その他本株式移転に関する重要な事項」」）