# ＡＩフュージョンキャピタルグループ（254A） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/254A/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/254A
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZI63.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、当社グループの事業内容に重要な変更はなく、フランチャイズビジネスインキュベーション株式会社の株式取得により完全子会社化したことが記載されています。業績は売上収益5,941百万円、親会社の所有者に帰属する中間損失511百万円となっています。

## 事業

AIフュージョンキャピタルグループは、金融ソリューション事業、DXソリューション事業、マーケティングソリューション事業、ライフデザイン事業、生活者向けサービス事業の5事業セグメントで構成され、親会社と子会社でグループを形成。2026年4月時点でフランチャイズビジネスインキュベーション株式会社を取得し完全子会社化。中間連結会計期間における事業内容の重要な変更なし。2026年9月末時点の暗号資産評価益を計上。将来計画として2028年3月期に売上高500億円、営業利益50億円、時価総額1,000億円を目標。

## 数字

- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 5百万円

## セグメント

- 金融ソリューション事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 -2億円
- DXソリューション事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 2億円
- マーケティングソリューション事業 / 売上高 15億円 / 営業利益 -1億円
- ライフデザイン事業 / 売上高 26億円 / 営業利益 51百万円
- 生活者向けサービス事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 -43百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類でフランチャイズビジネスインキュベーションの追加取得による完全子会社化（議決権100.0%）と、鰻の成瀬の店舗数拡大ポテンシャル（270→400）に関する言及が更新された。また、暗号資産投資事業の評価益計上と、アライアンス・グループ方針、AI・DX活用の集客・出店加速への適用が再言及された。加えて、SNSマーケティングによる集客最大化、および地方自治体・金融機関ネットワーク活用による出店加速を新たに戦略的賭けとして追加した。

- + SNSマーケティングによる集客最大化
- + 地方自治体・金融機関連携で出店加速
- + 2028年3月期の中期目標数値

### 製品

本提出書類（2026-11-16）では、既存の「DXソリューション事業」「オンライン手続きプラットフォーム」「ProTechシリーズ」「タメニー連携婚活・ウェディング」「暗号資産の保有運用事業」「鰻の成瀬フランチャイズ」について記載（再言及）があります。加えてマーケティング領域の「MOS（Marketing Operating Service）」および「Webサイト構築・運用を通じたDX支援サービス」が製品・サービスとして新規に登場するため、2件を追加します。

- + MOS（Marketing Operating Service）
- + Webサイト構築・運用DX支援サービス

## 会社自身の言葉

### 企業結合・追加取得（FBI社）と、のれん/対価

- 「2026年4月10日、フランチャイズビジネスインキュベーション株式会社の取得を通じて被取得企業を企業結合。…のれんは1,733百万円。取得関連費用は80百万円。…追加取得として、2026年8月10日付で同社の株式を追加取得し、議決権比率を100.0％に拡大。対価は100百万円。追加取得により資本剰余金が246百万円減少。」 — フランチャイズビジネスインキュベーション社の取得、のれん計上、取得関連費用、追加取得による議決権比率100%への拡大と資本剰余金の減少
- 「2026年4月10日、フランチャイズビジネスインキュベーション株式会社の取得を通じて被取得企業を企業結合。この取得は現金を対価とする株式取得で、取得価額は58百万円、取得資産は流動資産415百万円・非流動資産154百万円・資産合計569百万円、流動負債1,675百万円・非流動負債774百万円・負債合計2,450百万円、のれんは1,733百万円。取得関連費用は80百万円。」 — 企業結合（取得日・取得方法・取得価額、取得資産・負債、のれん、取得関連費用）と、追加取得（対価等の前提）を含む記載に対応する内容

### 事業展開（DX/マーケ/ライフデザイン/生活者向け）

- 「MOS（Marketing Operating Service）を核とするマーケティングソリューションのSNS運用支援、SaaS型ツールの提供、Webサイト構築・運用（マーケティングソリューション事業）」 — マーケティングソリューション事業として、MOSを核にしたSNS運用支援・SaaS型ツール提供・Webサイト構築/運用など
- 「DXソリューション事業：DXを目的としたWebサイト最適化サービスなどを中心に、オンライン手続きプラットフォームサービスの提供等を行う。ショーケース社を中核企業として推進。」 — DXソリューション事業の内容（Webサイト最適化等、オンライン手続きプラットフォーム）と中核企業（ショーケース社）の言及
- 「DXソリューション事業：DXを目的としたWebサイト最適化サービスなどを中心に、オンライン手続きプラットフォームサービスの提供等を行う。」 — DXソリューション事業の具体的な提供内容（Webサイト最適化等、オンライン手続きプラットフォーム）
- 「SNSマーケティングの戦略策定から運用支援、SaaS型ツールの提供、人材教育までをワンストップで提供するMOSの展開、Webサイトの構築・運用を通じたDX支援等を実施。」 — マーケティングソリューション事業でのMOSの展開・運用支援・教育等、及びWebサイト構築/運用によるDX支援の実施
- 「Webサイト構築・運用を通じたDX支援サービス（DXソリューション事業）」 — Webサイト構築・運用を通じたDX支援サービス（DXソリューション事業の説明）
- 「ライフデザイン事業：タメニー社を中核企業として、婚活・カジュアルウェディング・地方創生／QOL事業を展開。」 — ライフデザイン事業の内容（タメニー社を中核に婚活・カジュアルウェディング・地方創生/QOL）
- 「マーケティングソリューション事業：LMG社を中核企業として、SNSマーケティングの戦略策定から運用支援、SaaS型ツールの提供、人材教育までをワンストップで提供するMOSの展開、Webサイトの構築・運用を通じたDX支援等を実施。」 — マーケティングソリューション事業としてLMG社を中核にMOS展開・SNS運用支援・SaaSツール・教育などをワンストップ提供

### FBI（鰻の成瀬）の拡大方針と成長ポテンシャル（店舗数）

- 「FBIブランド（鰻の成瀬）直営・FC合計店舗数は270店舗まで拡大、将来的には400店舗規模への成長ポテンシャル」 — 鰻の成瀬の直営・FC合計店舗数が270店舗まで拡大し、将来400店舗規模への成長ポテンシャルがある旨
- 「FBI社の完全子会社化を通じたライフデザイン／生活者向けサービス領域の拡大。270店舗（直営・FC合計）から400店舗規模への成長ポテンシャルがあると認識。」 — 完全子会社化を通じたライフデザイン/生活者向け領域の拡大と、270店舗→400店舗規模への成長ポテンシャル
- 「グループ内のAI・DX活用による業務効率化、SNSマーケティングによる集客最大化、地方自治体および金融機関ネットワークの活用をFBI社の事業に適用して出店加速・店舗収益性向上・フランチャイズ網の拡大を図る。」 — グループ内のAI・DX活用、SNSマーケ、地方自治体/金融機関ネットワークの活用で出店加速・収益性向上・フランチャイズ網拡大を図る方針
- 「グループ内のAI・DX活用による業務効率化、SNSマーケティングによる集客最大化をFBI社の事業に適用して出店加速・店舗収益性向上・フランチャイズ網の拡大を図る。」 — FBI社の事業へAI・DX活用やSNSマーケを適用して、出店加速・店舗収益性向上・フランチャイズ網拡大を図る趣旨

### 投資・マクロ環境・計画/資金繰り（暗号資産/原油・円安/中期目標/キャッシュ・フロー）

- 「暗号資産投資事業の暗号資産評価について、取得残高5億円に対し93百万円の評価益を2026年9月末時点で計上。」 — 暗号資産投資事業で、取得残高5億円に対し93百万円の評価益を9月末時点で計上する旨
- 「2025年5月15日付の中期事業計画に基づき、2028年3月期には売上高500億円、営業利益50億円、時価総額1,000億円を目標と掲げる。」 — 中期事業計画（2025年5月15日付）に基づく2028年3月期の売上・営業利益・時価総額の目標
- 「財務活動によるキャッシュ・フロー内の借入関連
  - 長期借入れによる収入: 1,215百万円
  - 長期借入金の返済による支出: 878百万円
  - 短期借入金の純増減額: △703百万円
  - リース負債の返済による支出: 279百万円」 — 財務活動によるキャッシュ・フローのうち借入関連（長期借入収入、返済、短期借入の増減、リース負債返済）の記載
- 「財務活動によるキャッシュ・フロー内の借入関連
  - 株式の発行による収入: 983百万円
  - 新株予約権の行使による収入: 0百万円」 — 財務活動によるキャッシュ・フローのうち株式発行収入等（株式の発行、新株予約権の行使による収入）の記載
- 「円安の進行が言及されており、企業物価の高止まりに関連。」 — 円安進行と企業物価高止まりに関する言及
- 「中東情勢に起因する原油価格の上昇が挙げられ、円安の進行により企業物価の上昇と個人消費の伸び悩みが生じている。」 — 中東情勢による原油価格上昇と、円安により企業物価上昇・個人消費伸び悩みが生じる旨
- 「日本経済は雇用・所得環境の改善と設備投資の増加などで緩やかな回復基調にある一方、個人消費は伸び悩む不透明感が継続。」 — 雇用・所得改善と設備投資増による緩やかな回復基調、しかし個人消費は伸び悩み不透明感が継続する旨
- 「原油価格の上昇の影響が言及されている。」 — 原油価格上昇の影響に関する言及

### 方針・既存サービス（アライアンス/Protechシリーズ）

- 「各企業が独立性を保ちつつ顧客を相互紹介し、アライアンス・グループとしてのシナジー創出を追求する方針。」 — 各企業が独立性を保ちながら顧客を相互紹介し、アライアンス・グループとしてシナジー創出を目指す方針
- 「Protechシリーズ（DXソリューション事業内の既存サービス群として記述）」 — Protechシリーズ（DXソリューション事業内の既存サービス群）に関する記載
