# ＡＩフュージョンキャピタルグループ（254A） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/254A/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-29
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/254A
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCG3.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、金融ソリューション／DXソリューション／マーケティングソリューションの各事業が進捗し、連結売上収益は3,297百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は△1,231百万円となりました。また、タメニー等の株式取得により複数社を連結子会社化し、借入や新株予約権の行使等により資金調達を行っています。

## 事業

当社グループは、AIと金融の力を融合することでビジネスの成長を加速させる金融ソリューションを提供し、自己投資事業、ファンド事業、PIPEs事業、投資銀行事業の４つの領域で新しい資本主義の未来を創造し、日本の成長を支えるグループを目指しております。中期事業計画として、AIと金融の力を融合することでビジネスの成長を加速させる金融ソリューションを提供し、自己投資事業、ファンド事業、PIPEs事業、投資銀行事業の４つの領域で新しい資本主義の未来を創造し、日本の成長を支えるグループを目指す方針を公表。2028年の売上高目標は500億円、営業利益50億円、時価総額1,000億円。

## 数字

- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: 71百万円
- 従業員数: 662人

## セグメント

- 金融ソリューション事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 -6億円
- DXソリューション事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 2億円
- マーケティングソリューション事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 32百万円
- その他 / 営業利益 -2億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 31億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年6月29日提出書類で、DX推進、ミライサービスホールディングス設立による生活者向けサービス拡張、鰻の成瀬関連フランチャイズ事業の連結子会社化決議、地方創生ファンドの拡大目標、AI関連の特徴あるファンド組成への注力が新たに明示された。一方で、既存のAI×金融融合方針、アライアンス・顧客相互紹介、自己投資/ファンド/PIPEs/投資銀行の統合活用、LMG・タメニー関連の連結化、暗号資産関連の取り組み（規制面の記載を含む）が再言及されている。

- + DXを含むデジタル化の推進
- + ミライサービスホールディングス設立
- + FBI社子会社化による成瀬展開

### 製品

当該提出書類では、コア製品として「NaviCastシリーズ」「おもてなしSuite」「ProTechシリーズ」が新たに明示された。また、既存正準エントリである「DXソリューション事業」「暗号資産の保有運用事業」「タメニー連携婚活・ウェディング」についても言及が確認された。加えて、飲食フランチャイズとして「鰻の成瀬」展開の子会社化決議（2026年4月）が記載されたため、新規エントリを追加する。

- + NaviCastシリーズ
- + おもてなしSuite
- + ProTechシリーズ
- + 鰻の成瀬フランチャイズ

### 資本配分

提出書類（2026-06-29）では、2026年3月〜4月にかけた複数子会社化（タメニー、FBI、鰻の成瀬FC運営会社）およびミライサービスホールディングス設立、地方創生ファンドの拡大目標が新たに明示された。また、既存のM&A/提携・新株予約権・暗号資産投資関連・借入金増加についても当該書類で再言及があったため追記した。

- + タメニー株式取得と連結化
- + ミライサービスHD設立
- + ＦＢＩ社株式取得と連結化
- + 鰻の成瀬運営会社の連結化
- + 地方創生ファンド拡大目標

### ケイパビリティ構築

当該提出書類（2026-06-29）では、既存の人材・提携・アライアンス・地域創生ファンド系エントリが継続言及されるとともに、生活者向けサービス領域やフランチャイズ領域に関する新規の連結子会社化・設立（ミライサービスHD、タメニー追加取得、FBI社、鰻の成瀬関連）と、DXによる業務効率化の推進が新たに具体的に記載されたため、差分を反映する。

- + ミライサービスHD設立
- + タメニー株式追加取得
- + 鰻の成瀬連結子会社化
- + FBI社の連結子会社化
- + DX推進による業務効率化

### 規制ポジショニング

2026-06-29提出書類では、既存の「法規制変更への適応準備・体制整備」「監査等委員会設置会社の採用」「指名報酬委員会の設置」「サステナビリティ方針に基づくDX・DE&I」に関する記載を継続している。加えて、暗号資産投資を含む法規制遵守（金融商品取引法・会社法等）に関する言及が確認できるため、新規エントリを追加する。

- + 暗号資産投資の法規制遵守

## 会社自身の言葉

### 企業理念・中長期戦略（事業領域・方針）

- 「当社グループは、AIと金融の力を融合することでビジネスの成長を加速させる金融ソリューションを提供し、自己投資事業、ファンド事業、PIPEs事業、投資銀行事業の４つの領域で新しい資本主義の未来を創造し、日本の成長を支えるグループを目指しております。」 — AI×金融融合による金融ソリューション提供と、自己投資・ファンド・PIPEs・投資銀行の4領域での成長を目指す方針
- 「新規ファンドの設立を含む投資領域の拡大を推進。AIを自社開発している企業群、SaaS／パッケージ等のAIソリューション提供企業群、半導体・センサー等のAI関連ハードウェア企業群、AIの拡大に伴う通信容量・エネルギー供給不足の解消が可能な企業群など、他にはない特徴のあるファンドの組成に注力しています。」 — AI自社開発企業群やAIソリューション企業群等に特化した、特色あるファンド組成による投資領域拡大
- 「当社グループは、AIと金融の力を融合することでビジネスの成長を加速させる金融ソリューションを提供」 — AIと金融の力を融合してビジネス成長を加速する金融ソリューションを提供するという方針
- 「2026年4月: 鰻の成瀬を展開するフランチャイズビジネスインキュベーション株式会社の株式取得・連結子会社化（決議済、取得は2026年4月）」 — （事業拡大の一環として）鰻の成瀬を展開する会社の連結子会社化を決議している旨
- 「自己投資事業、ファンド事業、PIPEs事業、投資銀行事業の４つの領域で新しい資本主義の未来を創造し、日本の成長を支えるグループを目指しております。」 — 4つの事業領域で新しい資本主義の未来を創造し、日本の成長を支えるという目標
- 「生活者向けサービス事業開始（ミライサービスホールディングス株式会社の設立、2025年12月決議）を通じた市場拡大」 — 生活者向けサービス事業開始（ミライサービスホールディングス設立の決議）による市場拡大

### 投資・M&A/グループ拡大（具体案件・連結範囲）

- 「2026年4月には鰻の成瀬を展開するフランチャイズビジネスインキュベーション株式会社の株式取得・連結子会社化を決議済みです。」 — 鰻の成瀬の事業会社の株式取得・連結子会社化（2026年4月決議）
- 「2026年3月にはタメニー株式会社の株式を追加取得し連結子会社化」 — タメニー株式の追加取得・連結子会社化（2026年3月）
- 「FBI社の株式取得・連結子会社化（2026年4月取得、FBI社の事業はフランチャイズ本部運営、滋賀県高島市で実施）」 — FBI社の株式取得・連結子会社化（2026年4月取得、フランチャイズ本部運営等）
- 「2025年11月: ラバブルマーケティンググループを持分法適用会社から連結子会社へ」 — ラバブルマーケティンググループの連結子会社化（2025年11月）
- 「2026年3月: タメニー株式を取得・連結子会社化」 — タメニー株式を取得し連結子会社化（2026年3月）
- 「2024年11月: 河合青果を連結子会社化」 — 河合青果の連結子会社化（2024年11月）
- 「2026年4月: FBI社の株式取得・連結子会社化（予定・実施）」 — FBI社の株式取得・連結子会社化（予定・実施の記載）
- 「タメニー株式会社（東京都品川区、資本金50百万円、婚活・地方創生/QOL事業、議決権40.0%、連結子会社）」 — タメニー株式会社の事業・所在地・出資関係（婚活・地方創生/QOL事業等）の記載
- 「生活者向けサービス事業の開始（ミライサービスホールディングス株式会社の設立、2025年12月決議）」 — 生活者向けサービス事業開始（ミライサービスホールディングス設立、2025年12月決議）
- 「タメニー株式会社関連の株式取得・資本業務提携・連結子会社化」 — タメニー関連の株式取得・資本業務提携・連結子会社化
- 「ミライキャピタルホールディングス株式会社（東京都港区、資本金10百万円 Web3.0事業、議決権100.0%、）」 — ミライキャピタルホールディングスの事業・資本金・Web3.0事業等の記載
- 「2024年12月: Showcase・Showcase Capital・ReYuu Japanを連結子会社化」 — Showcase・Showcase Capital・ReYuu Japanを連結子会社化（2024年12月）
- 「生活者向けサービス事業開始（ミライサービスホールディングス株式会社の設立、2025年12月決議）」 — 生活者向けサービス事業開始（ミライサービスホールディングス設立、2025年12月決議）
- 「THE FREE AGENT LAB 株式会社関連の取得（Seacastle Singaporeへ譲渡等）」 — THE FREE AGENT LABに関連する取得・譲渡等（Seacastle Singaporeへの譲渡等）
- 「ミライウェルスマネジメント株式会社（東京都港区、資本金20百万円、暗号資産関連事業、議決権100.0%、）」 — ミライウェルスマネジメントの概要（暗号資産関連事業等）
- 「共同研究・提携・ライセンス契約等の主要契約相手は、ショーケース・ラバブルマーケティンググループ・タメニー・エデン等多数。」 — 主要契約相手（ショーケース、ラバブルマーケティンググループ、タメニー、エデン等）の列挙
- 「株式会社ラバブルマーケティンググループ（東京都港区、資本金50百万円、SNSマーケティング支援事業、議決権45.9%、連結子会社）」 — ラバブルマーケティンググループの概要（SNSマーケティング支援事業等）
- 「株式会社ショーケース（ReYuu Japanの株式譲渡を検討・実施）」 — ショーケースのReYuu Japan株式の譲渡を検討・実施する文脈
- 「株式会社ラバブルマーケティンググループ」 — ラバブルマーケティンググループの記載（社名単位）
- 「タメニー株式会社」 — タメニーの記載（社名単位）
- 「株式会社Showcase（ショーケース）及びReYuu Japan株式会社関連の資本提携・株式取得（2200～3000百万円規模の取得・議決権割合1250～51.0％など）等多数」 — ショーケースおよびReYuu Japan関連の資本提携・株式取得等の言及
- 「株式会社ショーケース」 — 株式会社ショーケースの記載（社名単位）
- 「株式会社Showcase Capital」 — 株式会社Showcase Capitalの記載（社名単位）
- 「ReYuu Japan株式会社」 — ReYuu Japan株式会社の記載（社名単位）
- 「Seacastle Singapore Pte. Ltd.」 — Seacastle Singapore Pte. Ltd.の記載（社名単位）

### サステナビリティ・人材・技術投資（取組内容）

- 「地方創生ファンドの拡大（実績累計28本、GP譲渡ファンドを除く）、地方創生ファンドを含むファンド運用総額を2027年3月期までに300億円へ拡大する目標、またサステナビリティを重視した人材の確保・育成、ダイバーシティの推進、DX推進・人材獲得・組織体制の強化を挙げています。」 — 地方創生ファンド拡大目標、サステナビリティ重視の人材確保・育成、ダイバーシティ、DX推進等
- 「AI・DXを駆使したソリューションの提供・強化、地方自治体ネットワークやDXノウハウの活用による新サービス開発、オープンイノベーションを通じた社会実装の推進など、技術投資を軸にした取り組みを継続しています。」 — AI・DXを駆使したソリューション提供・地方自治体ネットワーク活用・オープンイノベーションによる社会実装
- 「サステナビリティ戦略として、地方創生ファンドの拡大・ファンド運用総額の拡大・地域経済や雇用創出への寄与を掲げ、TCFD対応・脱炭素目標・DE&I等の施策も含みます。」 — サステナビリティ戦略（地方創生ファンド拡大、地域経済・雇用への寄与、TCFD・脱炭素・DE&I等）
- 「DXを含むデジタル化の推進を通じた業務効率化・生産性向上に関する取組みを推進。DX推進による業務効率化・コスト削減の取り組みが継続して進行しています。」 — DX推進等による業務効率化・生産性向上の取組
- 「サステナビリティを重視した人材の確保・育成、ダイバーシティの推進、DX推進・人材獲得・組織体制の強化を挙げています。」 — 人材確保・育成、ダイバーシティ推進、DX推進・人材獲得・組織体制強化の記載
- 「研究開発領域・技術基盤への戦略的投資を推進。AI・DXを駆使したソリューションの提供・強化、地方自治体ネットワークやDXノウハウの活用による新サービス開発、オープンイノベーションを通じた社会実装の推進など、技術投資を軸にした取り組みを継続しています。」 — 研究開発・技術基盤への戦略的投資（AI・DXのソリューション提供等を継続）
- 「マクロ需要変動リスク：日本経済の動向・景気循環などにより投資・ファンド運用・顧客需要に影響を及ぼす可能性があるとの記述があります。市場動向の変化に応じた対応が求められています。」 — マクロ需要変動リスクと、景気循環等の影響を受ける可能性

### ガバナンス・規制・リスク/資本市場情報（制度・財務・株式）

- 「社債及び借入金が増加しており、総額は9,479百万円（2026年3月末時点）、流動負債4,901百万円、非流動負債4,577百万円、資本構成は親会社所有者帰属持分比率25.1％。」 — 社債及び借入金の増加状況と、負債（流動/非流動）や親会社所有者帰属持分比率等の資本構成
- 「グループ内のアライアンス・グループの形成を通じ、顧客紹介・新規サービスの共同開発・提供を推進する方針です。」 — アライアンス・グループ形成を通じた顧客紹介や共同開発・提供の方針
- 「監査等委員会設置会社で、取締役会と監査等委員会・指名報酬委員会を設置。取締役会は原則月1回開催、臨時開催もあり。社外取締役（監査等委員）3名を含む体制。取締役会の出席率は高い（複数名が全12回出席等の実績あり）。」 — 監査等委員会設置会社として取締役会・監査等委員会・指名報酬委員会を設置し、社外取締役を含む体制の説明
- 「第1回新株予約権: ミライドア株式会社が付与、10,240個、目的株式1,024,000株、行使期間2026年7月17日〜2029年7月16」 — 第1回新株予約権の条件（付与数、目的株式数、行使期間等）
- 「ファンド管理運営・プライベート・エクイティ投資を行う際の会社法・金融商品取引法・独占禁止法・犯罪収益移転防止法等、規制要件の変更・要件適合を適切に実施。規制動向としてBasel III対応・IRRBB対応・AMLシステム等の対応が挙げられます。」 — 法令（会社法・金融商品取引法等）遵守やBasel III/IRRBB/AMLシステム等への対応に言及
- 「指名報酬委員会は2024年10月1日付で設置。」 — 指名報酬委員会の設置時期（2024年10月1日付）
- 「暗号資産投資・金融商品取引法・会社法等の法規制を遵守することが事業活動に影響を与える可能性がある旨が記載されています。新規規制の導入・既存規制の強化により、事業活動・費用が影響を受ける可能性があります。」 — 暗号資産投資や各種法規制の遵守が事業活動に影響し得る点（規制変更・強化の可能性）
- 「為替リスク：海外の資産・負債を円換算する際の為替レート変動の影響を受ける可能性があるとの記載があります。ヘッジの方針・影響度は明示的には数値で開示されていません。」 — 為替リスク（外貨建て資産負債の円換算）への言及
- 「DXソリューション事業」 — DXソリューション事業の名称（セグメント区分の表示）
- 「NaviCastシリーズ（NaviCastシリーズ）」 — NaviCastシリーズの記載
- 「おもてなしSuite」 — おもてなしSuiteの記載
- 「ProTechシリーズ」 — ProTechシリーズの記載
- 「暗号資産のボラティリティ」 — 暗号資産のボラティリティに関するリスク認識