# ＡＩフュージョンキャピタルグループ（254A） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/254A/disclosure/20260814520773
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/254A

## 何が変わったか

売上収益は、M&Aで連結子会社が増えたことなどにより前年同期の594百万円から2,876百万円へ大幅に増加した。一方、営業損失は96百万円から322百万円へ拡大し、報告セグメントも5事業体制に変更された。

## 会社が挙げた理由

会社は、積極的な投資・M&Aによる連結子会社の寄与を挙げている。一方、金融ソリューション事業では新規の投資事業組合の組成がなかったことや投資先上場会社の株価下落、DX・マーケティング事業では本人確認サービス等への先行投資、PMIの先行投資、広告・マーケティング需要が比較的緩やかな時期であったこと、生活者向けサービス事業ではFBI社の取り込みを主な要因としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":2876,"unit":"百万円","yoy_pct":384}
- 営業利益: {"value":-322,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-373,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-385,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △44.30
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.8,"前期末":25.1}
- 総資産: {"value":20813,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6167,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8240,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":294.2},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":142,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["フランチャイズビジネスインキュベーション株式会社","株式会社KLASS"]},"除外":{"社数":1,"社名":["ミライドアTohoku株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 2026年７月２日、ミライサービスホールディングス株式会社が催事ジャパン株式会社の株式51株を51百万円で取得し、持分比率51.0％の連結子会社とした。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":9702600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":999925,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 積極的な投資・M&Aによる連結子会社の寄与、新規の投資事業組合の組成がなかったこと、投資先上場会社の株価下落、オンライン本人確認サービス等への先行投資、広告・マーケティング需要が比較的緩やかな時期であったこと、PMIの先行投資、「鰻の成瀬」を展開するFBI社の取り込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期の売上収益は2,876百万円、通期予想は13,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は営業損失322百万円、通期営業利益予想は1,000百万円。売上収益は2,876百万円、通期予想は13,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は594百万円から2,876百万円、営業損失は△96百万円から△322百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は△90百万円から△385百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は594百万円から2,876百万円に増加し、営業損失は△96百万円から△322百万円に拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△322百万円、税引前四半期損失△373百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失△385百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期の営業損失は△322百万円、通期営業利益予想は1,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融ソリューション事業は営業損失107百万円、DXソリューション事業は営業利益44百万円、マーケティングソリューション事業は営業損失76百万円、ライフデザイン事業は営業利益78百万円、生活者向けサービス事業は営業損失23百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上収益594百万円・営業損失96百万円、当期は売上収益2,876百万円・営業損失322百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当期末20.8％、前期末25.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「金融ソリューション事業で積極的な投資・M&Aを行った結果」、「FBI社が当第１四半期連結累計期間に取り込まれたこと等によるもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「取得残高５億円に対し61百万円の評価損」と記載され、各セグメントの売上収益・営業損益も金額で示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な投資・M&Aを行った結果」、「先行投資を実施」、「PMIを推進するための先行投資を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高の大幅な増加が見込めます」、「効果が期待されます」、「通期連結業績につきましては…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上収益2,876百万円、通期売上収益13,000百万円、2026年７月２日取得。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向、中東情勢をはじめとする地政学リスク、為替相場の変動など、先行きに関する不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年10月１日に単独株式移転により設立されたため…対前年同四半期増減率はありません」、「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに組み替えております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月２日付で取得いたしました」、「取得後の持分比率51.0％」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年５月15日付『中期事業計画』にて公表の通り、2028年３月期には売上高500億円、営業利益50億円、時価総額1,000億円を目標」。」）