# ＡＩフュージョンキャピタルグループ（254A） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/254A/disclosure/20260515536566
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/254A

## 何が変わったか

売上収益は前期比6.8％増の3,297百万円となった一方、営業利益は1,427百万円の黒字から1,387百万円の営業損失へ転落した。親会社の所有者に帰属する当期利益も668百万円の黒字から1,231百万円の赤字となった。

## 会社が挙げた理由

金融ソリューション事業では新規の投資事業組合の組成がなく、投資先上場会社の株価が下落した。さらに、DXソリューション事業の前期営業利益にはReYuu Japan株式会社の株式売却益896百万円が含まれていた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":3297,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":-1387,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1395,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1231,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △143.26円
- 売上高営業利益率: -42.1
- 自己資本比率: {"当期末":25.2,"前期末":61.8}
- 総資産: {"value":18554,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6720,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-640,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":711,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4385,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7788,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2026年４月１日〜2027年３月31日","売上収益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":294.2},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"税引前利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"当期利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":199,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":279,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":13,"社名":"株式会社ラバブルマーケティンググループ、タメニー株式会社、ミライサービスホールディングス株式会社ほか10社"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年４月10日付でフランチャイズビジネスインキュベーション株式会社の株式63,800株を58,058,000円で取得し、連結子会社化した。また、2026年４月30日付で株式会社千葉銀行から合計800百万円を借り入れた。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":9702600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":999925,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 金融ソリューション事業では新規の投資事業組合の組成がなかったこと、投資先上場会社の株価下落等。DXソリューション事業では既存サービスの導入社数増加やSNS広告運用サービスが売上に貢献した一方、前期営業利益には株式売却益896百万円が含まれていた。マーケティングソリューション事業では年度末需要期の販売好調とSaaS型ツールの安定推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「四半期別の実績・進捗率の記載はなく、示されているのは2026年3月期の実績と2027年3月期の通期予想である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益3,297百万円（前期比6.8％増）」に対し、「営業損失1,387百万円（前期は1,427百万円の利益）」「当期損失1,245百万円（前期は1,243百万円の利益）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上収益は3,297百万円、営業利益は△1,387百万円、2025年3月期は売上収益3,088百万円、営業利益1,427百万円である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失1,387百万円」「税引前損失1,395百万円」「当期損失1,245百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2027年3月期について「通期 売上収益13,000百万円、営業利益1,000百万円」と予想値は記載されているが、業績予想の修正を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「0.00」、2027年3月期（予想）も「0.00」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は「△1,387百万円」、2027年3月期の営業利益予想は「1,000百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「0.00」、2027年3月期（予想）の合計も「0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）は「－」と記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には営業利益、金融収益、金融費用、持分法による投資損益、税引前利益などが記載されているが、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失（又は戻入れ）279」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融ソリューション事業は「営業損失422百万円」、DXソリューション事業は「営業利益171百万円」、マーケティングソリューション事業は「営業利益32百万円」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益営業利益率は2026年3月期「△42.1％」、2025年3月期「46.2％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年3月期「25.2％」、2025年3月期「61.8％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは640百万円のキャッシュ・アウトフロー」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「新規の投資事業組合の組成が無かったこと、投資先上場会社の株価下落等」および「前期の営業利益には連結子会社であったReYuu Japan株式会社の株式売却益896百万円が含まれております」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上収益・営業利益が記載され、前期の株式売却益について「896百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「M&Aに取り組んでおります」「既存サービスの導入社数が増加」「SNS広告運用サービスの提供」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業損失1,387百万円となりました」とし、見通しについて「売上高の大幅な増加が見込めます」「効果が期待されます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、2027年3月期の売上収益13,000百万円、営業利益1,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安進行に伴う輸入物価の上昇」「エネルギー価格の変動」「金融政策の見直しや金利正常化」「株式市場の変動要因」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2024年10月１日に単独株式移転により設立されたため、2025年３月期における対前期増減率はありません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 13社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月10日付で取得いたしました」および「2026年４月30日付で合計800百万円の資金の借入を行いました」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現時点において同ブランドは270店舗（直営・FC合計）まで拡大」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年５月15日付『中期事業計画』にて公表のとおり」とし、「2028年度には売上高500億円、営業利益50億円」「2028年度の時価総額1,000億円を掲げております」と記載されている。」）