# ＡＩフュージョンキャピタルグループ（254A） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/254A/disclosure/20260428513092
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/254A

## 何が変わったか

当社は、FBI社株式の取得資金の補填と同社の運転資金の確保を目的に、千葉銀行と財務上の特約付きの借入契約を締結しました。借入実行日は2026年4月30日が予定されています。

## 会社が挙げた理由

FBI社株式の取得代金に充当する資金の確保と、FBI社の運転資金を確保するため。株式取得代金は2026年4月10日時点で手元資金から支払済みとされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年4月28日（契約締結日）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月28日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: AIフュージョンキャピタルグループ株式会社（提出会社・借入人）。資金使途の対象としてフランチャイズビジネスインキュベーション株式会社（FBI社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: FBI社株式の取得への充当およびFBI社の運転資金の確保
- 業績への影響額: not_disclosed（連結業績への影響は軽微）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed。連結業績への影響は軽微と記載
- 訴訟・手続きの種類: 株式譲渡禁止の仮処分決定
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年4月10日（株式譲渡禁止の仮処分決定日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed（FBI社の発行済株式の58.0％を取得したとの記載はあるが、議決権数・議決権割合は不記載）
- 今後の見通し: 借入実行日は2026年4月30日（予定）。今後公表すべき事実が生じた場合には、速やかに開示する
- 続報の予定: 今後公表すべき事実が生じた場合には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約による当社の連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本契約による当社の連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本契約による当社の連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「相手方 株式会社千葉銀行」「本契約の概要」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「借入実行日 2026年4月30日（予定）」「資金使途 株式購入資金／運転資金」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結貸借対照表上の資本の部の金額について…75％以上を維持する」「税引前利益を2期連続で損失としない。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本契約による当社の連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2026年4月28日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名: AIフュージョンキャピタルグループ株式会社」「相手方 株式会社千葉銀行」「フランチャイズビジネスインキュベーション株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「債務の元本 50,000,000円 750,000,000円」「契約締結日 2026年4月28日」「借入実行日 2026年4月30日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．本契約の概要」に契約締結日、借入実行日、債務の元本、最終弁済期日が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本契約を締結致しました」「借入実行日 2026年4月30日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事実が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は契約概要と財務上の特約を記載しており、第三者委員会等の設置に触れていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本契約を締結致しました」「借入実行日 2026年4月30日（予定）」「今後公表すべき事実が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「FBI社の株式取得への充当…並びにFBI社の運転資金の確保のために…本契約を締結致しました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…本契約を行うことを決議しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「東京地方裁判所により、株式譲渡禁止の仮処分決定がなされております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「今後公表すべき事実が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は契約締結の理由、概要、財務上の特約および業績影響を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文の記載は「本契約の締結を行う理由」「本契約の概要」「財務上の特約の内容」「今後の見通し」で構成されている。」）