# ＡＩフュージョンキャピタルグループ（254A） フランチャイズビジネスインキュベーション株式会社の株式取得及び連結子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/254A/disclosure/20260331593867
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/254A

## 何が変わったか

AIフュージョンキャピタルグループは、フランチャイズビジネスインキュベーション株式会社の普通株式63,800株（発行済株式総数の58.0％）を5,805万8,000円で取得し、連結子会社化することを決定しました。株式取得は2026年4月中旬に予定されています。

## 会社が挙げた理由

対象会社が展開する「鰻の成瀬」は、低コスト出店、標準化された運営、短期間での出店が可能なフランチャイズモデルを有しており、多店舗展開による成長加速が期待できるためです。また、当社グループのAI・DX、SNSマーケティング、自治体・金融機関ネットワークを活用し、出店スピード、店舗収益性、フランチャイズ網を拡大することを目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得及び連結子会社化
- 相手方の名称: 山本昌弘、鎌田直樹
- 対象会社の名称: フランチャイズビジネスインキュベーション株式会社
- 対象会社の事業内容: フランチャイズ本部運営事業
- 対象会社の所在地: 滋賀県高島市
- 対象会社の資本金: 17,500,000 円（2025年8月31日時点）
- 対象会社の設立年月日: 2020年9月2日
- 対象会社の売上高: 2,082,259 千円（2025年8月期）
- 対象会社の営業利益: 54,677 千円（2025年8月期）
- 対象会社の当期純利益: △39,416 千円（2025年8月期）
- 対象会社の純資産: 78,945 千円（2025年8月期）
- 取得価額: 58,058,000 円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 63,800株（議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"58.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"発行済株式総数に占める割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 影響は現在精査中。当該事業の成長及びグループシナジーの発現により、中長期的には当社グループの業績拡大に寄与するものと見込む。
- 取締役会決議日: 2026年3月31日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年4月中旬（予定）
- 価額算定の方法: 第三者算定等を踏まえた適切な価格
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: FBI社は当社の連結子会社となる。商号・代表者・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「普通株式63,800株（発行済株式総数の58.0％）を58,058,000円で取得し、本件取得により、FBI社は当社の連結子会社となります。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「FBI社の株式を2026年4月中旬（予定）に取得し、連結子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「本件取得により、FBI社は当社の連結子会社となります。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「普通株式63,800株（発行済株式総数の58.0％）を58,058,000円で取得」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「滋賀県高島市今津町桜町2丁目1-3」、相手方の住所は「滋賀県高島市」「栃木県宇都宮市」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および「FBI社の概要」「株式取得相手先の概要」に上場・上場廃止に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「普通株式63,800株（発行済株式総数の58.0％）を58,058,000円で取得」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当社グループの業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および「今後の見通し」に特別損益・のれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響につきましては現在精査中」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式を…取得し、連結子会社化することを決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「58,058,000円で取得」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「取得価額につきましては、第三者算定等を踏まえた適切な価格にて決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「58,058,000円で取得」「本株式取得にかかる払込」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式63,800株…を58,058,000円で取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「FBI社の代表取締役社長である山本昌弘氏及び鎌田直樹氏より」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「山本昌弘氏、鎌田直樹氏について、それぞれ「資本関係 該当事項はありません」「人事関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年8月期から2025年8月期までの数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年8月期の「当期純利益 △39,416千円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「フランチャイズ型飲食ブランド『鰻の成瀬』を展開」「低コスト出店」「職人不要の標準化オペレーション」「短期間での出店が可能なフランチャイズモデル」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「今後、多店舗展開による成長加速が期待」「出店スピードの加速」「フランチャイズ網の拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AI・DXによる業務効率化」「SNSマーケティングによる集客最大化」「地方自治体及び金融機関ネットワーク」をFBI社の事業に活用。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日: 2026年3月31日」「本株式取得: 2026年4月中旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「58,058,000円」、取得株式数は「63,800株」、取得日は「2026年4月中旬（予定）」と記載。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者算定等を踏まえた適切な価格にて決定」とある一方、特別委員会・フェアネス・オピニオン・FA・LAに関する記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし。」）