# ＡＩフュージョンキャピタルグループ（254A） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/254A/disclosure/20251113500663
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/254A

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上収益1,114百万円に対して営業損失361百万円、親会社所有者帰属中間損失191百万円となりました。通期業績予想は合理的な算定が困難として開示されず、配当も未定とされています。

## 会社が挙げた理由

金融ソリューション事業では新規の投資事業組合の組成がなく、投資先上場会社の株価が下落したことが主な要因です。一方、DXソリューション事業では既存サービスの導入社数増加やSNS広告運用サービスの提供が売上に貢献しました。通期予想を開示していない理由は、M&A戦略を中心に成長性の高い事業ドメインへリソースを投下しており、現時点で合理的な算定が困難なためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1114,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-361,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-325,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-191,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △22.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"64.2%","前期末":"61.8%"}
- 総資産: {"value":8754,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6485,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-511,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-804,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1551,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3563,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"理由":"現時点で合理的に算定することが困難"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":101,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":97,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ミライキャピタルホールディングス株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社ラバブルマーケティンググループの第三者割当増資を引き受け、2025年11月12日付で連結子会社化。取得した議決権付資本持分は47.75%、支払対価は493百万円。取得資産・引受負債の公正価値、のれん及び業績への影響は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":9702600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":999925,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 金融ソリューション事業は新規の投資事業組合の組成が無かったこと、投資先上場会社の株価下落等。DXソリューション事業はDXクラウドにおける既存サービスの導入社数増加やSNS広告運用サービスの提供等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の業績予想については、…現時点で合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の業績予想については、…記載しておりません。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年3月期中間期の売上収益・営業利益は「－」。また「前年同中間期実績…はありません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失 △361」「税引前中間損失 △325」「親会社の所有者 △191」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年３月期の配当については未定といたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失（又は戻入れ）97」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失（又は戻入れ） 97」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「金融ソリューション事業…営業損失は189百万円」「DXソリューション事業…営業利益は163百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年中間期の売上収益及び営業利益がいずれも「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年3月期中間期「64.2」、2025年3月期「61.8」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △511」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規の投資事業組合の組成が無かったこと」「既存サービスの導入社数が増加したこと」「SNS広告運用サービスの提供」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主な内容は、新規の投資事業組合の組成が無かったこと、投資先上場会社の株価下落等」「導入社数が増加したこと」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループは…４つの領域で…事業を推進」「株式を取得し資本業務提携を締結」「SNS広告運用サービスの提供」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的に算定することが困難」「合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」「売上収益1,114百万円、営業損失361百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材価格高騰等による物価の上昇、世界的な地政学リスク、米国の通商政策などにより、先行き不透明な状況が継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2024年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前年同中間期実績及び対前年同中間期増減率はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社…ミライキャピタルホールディングス株式会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年11月12日付で本株式を取得いたしました」「実質支配力基準により当社の連結子会社となります。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年５月15日付『中期事業計画』にて公表の通り」「2028年３月期には売上高500億円、営業利益50億円、時価総額1,000億円を目標」」）