# ＡＩフュージョンキャピタルグループ（254A） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/254A/disclosure/20250814542048
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/254A

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上収益594百万円に対して営業損失96百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失90百万円となりました。通期業績予想は、M&A戦略などによる事業投資の影響を合理的に算定することが困難として記載されていません。

## 会社が挙げた理由

金融ソリューション事業では、新規の投資事業組合の組成がなかったことや投資先上場会社の株価下落等により営業損失となりました。一方、DXソリューション事業では、既存サービスの導入社数増加やSNS広告運用サービスの提供などが売上に貢献しました。通期予想については、M&A戦略を中心に成長性の高い事業ドメイン等へのリソース投下を進めており、現時点で合理的な算定が困難としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":594,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-96,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-84,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △10.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.2,"前期末":61.8}
- 総資産: {"value":8452,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6621,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3769,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: ミライキャピタルホールディングス株式会社を2025年8月1日に設立。また、ミライコイン株式会社をミライウェルスマネジメント株式会社に商号変更し、同社を新設会社の100％子会社とする組織再編を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9,702,600株
- 期末自己株式数: 999,925株
- 業績の増減要因: 金融ソリューション事業は新規の投資事業組合の組成がなかったこと、投資先上場会社の株価下落等により営業損失。DXソリューション事業は既存サービスの導入社数増加やSNS広告運用サービスの提供により売上に貢献。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の業績予想については、…現時点で合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の業績予想については、…記載しておりません。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年３月期第１四半期の売上収益、営業利益はいずれも「－」と記載され、前年同四半期実績はないと説明されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失 △96」「税引前四半期損失 △84」「親会社の所有者に帰属する四半期損失 △90」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年３月期の配当については未定といたします。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「金融ソリューション事業…営業損失は99百万円」「DXソリューション事業…営業利益は116百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同四半期実績および対前年同四半期増減率は「ありません」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は67.2％（同61.8％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規の投資事業組合の組成が無かったこと」「DXクラウドにおける既存サービスの導入社数が増加したこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主な内容は、新規の投資事業組合の組成が無かったこと、投資先上場会社の株価下落等であります。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIと金融の力を融合することで…金融ソリューションを提供」「顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービスの提供」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的に算定することが困難」「合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」「売上収益594百万円、営業損失96百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材価格高騰等による物価の上昇、世界的な地政学リスク、米国の通商政策などにより、先行き不透明な状況が継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2024年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前年同四半期実績及び対前年同四半期増減率はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年８月１日に設立いたしました」「ミライコイン株式会社をミライウェルスマネジメント株式会社に商号変更」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年５月15日付『中期事業計画』にて公表の通り」「2028年３月期には売上高500億円、営業利益50億円、時価総額1,000億円を目標」」）