# ＡＩフュージョンキャピタルグループ（254A） 株式会社ラバブルマーケティンググループ（証券コード9254）の「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当する株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/254A/disclosure/20250501528764
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-01
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/254A

## 何が変わったか

AIフュージョンキャピタルグループが、ラバブルマーケティンググループ株式を追加取得し、持株比率を20.04％から25.91％へ引き上げる。これにより、両社の資本業務提携関係をさらに強化する。

## 会社が挙げた理由

SNSマーケティングとAI・DX分野での顧客相互紹介、新サービスの共同開発、アライアンス・グループ形成などのシナジーを実現し、両社が取り組む市場での事業機会を活用するため。LMGの今後の成長や業績予想・経営目標も評価し、1株1,800円での取得は妥当と判断した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 各務 正人
- 対象会社の名称: 株式会社ラバブルマーケティンググループ
- 対象会社の事業内容: ＳＮＳマーケティング支援
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 50,000,000円（2024年10月31日時点）
- 対象会社の設立年月日: 2014年7月15日
- 対象会社の売上高: 2,161百万円（2024年10月期）
- 対象会社の営業利益: 137百万円（2024年10月期）
- 対象会社の当期純利益: 72百万円（2024年10月期）
- 対象会社の純資産: 306百万円（2024年10月期）
- 取得価額: 153,000,000円（取得予定価額総額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（1株あたり1,800円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 85,000株（発行済株式総数に対する割合5.87％、議決権数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"20.04％","revised_forecast":"25.91％","change":"5.87ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"発行済株式総数に対する割合（％）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得および資本業務提携契約締結による当社の連結業績への影響については、現在精査中であり、今後、連結業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。
- 取締役会決議日: 2025年5月1日
- 契約締結日: 2025年5月1日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025年5月9日（予定）
- 価額算定の方法: 当事者間の協議および市場株価との比較（正式な算定手法の記載はなし）
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 両社の経営と商品・サービス提供の独立性を維持しながら、顧客の相互紹介、経営管理機能の共有、コラボレーションによる新たなサービスの開発・提供等を行う。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「本株式取得後も持分法適用会社となります。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ＬＭＧの既存株主である各務正人氏との間で、その保有するＬＭＧの普通株式85,000株を…譲り受ける」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「ＬＭＧは本株式取得前に当社の持分法適用会社であり、本株式取得後も持分法適用会社となります。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「当社のＬＭＧ株式の保有比率は、発行済株式総数の20.04％から25.91％に増加いたします。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「ＬＭＧの所在地…東京都港区」「住所　東京都港区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社ラバブルマーケティンググループ（東証グロース、証券コード9254）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「取得予定価額総額は153,000,000円」「保有比率は…20.04％から25.91％に増加」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社の連結業績への影響については、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「連結業績への影響については、現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、連結業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年2月27日付…にて公表しましたとおり…20.04％を取得し…」「ＬＭＧの株式の追加取得」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「1株あたり1,800円」「取得予定価額総額は153,000,000円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「株式売却の打診を受けました」「譲渡価格は1,800円については変更不可という結論」「これらを総合的に勘案して…妥当な範囲内であると判断」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式85,000株を1株あたり1,800円で譲り受ける株式譲渡契約」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約を締結いたします。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得予定価額総額は153,000,000円」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「本株式取得の相手先の概要　氏名　各務 正人」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「人事関係　該当事項はありません。」「資金関係　該当事項はありません。」「技術又は取引等の関係　該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益　80百万円、22百万円、137百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益　44百万円、99百万円、72百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　ＳＮＳマーケティング支援」「ＬＭＧのＳＮＳマーケティング支援サービスの顧客」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「顧客の相互紹介」「新たな商品・サービスを提供」「両者の売上高増加が期待されます。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営管理機能の共有、グループ間の顧客の連携」「コラボレーションによる新たなサービスの開発・提供」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価が上昇し、必ずしも直近の株価での取得が出来ない可能性」「連結業績への影響については、現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日: 2025年5月1日」「株式譲渡契約：2025年5月1日（予定）」「本株式取得: 2025年5月9日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「普通株式85,000株」「1株あたり1,800円」「2025年5月9日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式取得は、2025年5月9日付で実行される予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日の取締役会において…追加取得…を決議致しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本株式取得後も持分法適用会社となります。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループ内の各企業が経営と商品・サービス提供の独立性を維持しながら、それぞれの顧客を互いに紹介しあい、コラボレーションによる新規サービスの開発・提供を行い」」）