# ＡＩフュージョンキャピタルグループ（254A） 当社子会社株式会社ショーケースにおける連結子会社ReYuu Japan株式会社の株式の譲渡及び特定子会社の異動並びに特別利益の発生並びに特定子会社の異動

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/254A/disclosure/20250228584884
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-28
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/254A

## 何が変わったか

株式会社ショーケースが、保有するReYuu Japan株式会社株式の一部をSeacastle Singapore Pte. Ltd.へ譲渡する。これによりReYuu Japanはショーケースの連結対象・特定子会社ではなくなり、ショーケースには617百万円の株式譲渡益が発生する見込み。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上、企業グループの事業ポートフォリオの見直し、中核事業への経営資源集中を理由としている。また、Seacastle社の海外ネットワークにより、ReYuu Japanの海外事業や売上高・利益の拡大が期待できることも考慮したとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式譲渡
- 相手方の名称: Seacastle Singapore Pte. Ltd
- 対象会社の名称: ReYuu Japan 株式会社
- 対象会社の事業内容: スマホ、タブレット、パソコンを中心とするリユース製品の売買およびレンタル
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市北区
- 対象会社の資本金: 50 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1988 年６月
- 対象会社の売上高: 4,731,991 千円（2024 年 10 月期）
- 対象会社の営業利益: ▲64,040 千円（2024 年 10 月期）
- 対象会社の当期純利益: ▲86,162 千円（2024 年 10 月期）
- 対象会社の純資産: 866,457 千円（2024 年 10 月期）
- 取得価額: 1,267,000 千円（1株あたり700円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（譲渡金額として記載）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,810,000 株（議決権の数：18,100 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"42.39％","revised_forecast":"9.18％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 特別利益（株式譲渡益）617 百万円、2025 年 3 月期第 4 四半期会計期間に発生見込み
- 業績への影響: 617 百万円の株式譲渡益が発生する見込み。連結除外により売上・損益に影響があるが、連結業績への影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2025 年 2 月 28 日
- 契約締結日: 2025 年 2 月 28 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 3 月 25 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株式会社ショーケースが2025 年 3 月 24 日に開催する第29期定時株主総会で承認可決されること
- 取得後の経営体制: ReYuu社はショーケースの子会社ではなくなるが、2025 年 1 月 30 日開催のReYuu社定時株主総会で選任された役員メンバーによる経営体制で運営される見込み。ショーケースとの業務提携契約は継続予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「ReYuu 社の株式の一部を、Seacastle 社に譲渡すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「ReYuu 社の株式の一部を Seacastle 社に譲渡する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「ReYuu 社は、当社の連結の範囲から除外され、当社の特定子会社ではなくなります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「譲渡前の所有株式数…議決権所有割合：42.39％」「譲渡後の所有株式数…議決権所有割合：9.18％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「Seacastle Singapore Pte. Ltd」「住所 60 Paya Lebar Road, … Singapore 409051」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止・上場維持に関する該当記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「617 百万円の株式譲渡益が発生する見込み」「連結除外により、売上・損益に影響がございます」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社の連結業績に与える影響については現在精査中であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「特別利益（特定子会社株式売却益）の計上について」「売 却 益：617 百万円」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在精査中の 2025 年３月期の業績予想に含めて開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025 年２月 28 日付けで、Seacastle 社との間で株式譲渡契約…を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡金額 金 1,267,000 千円（１株あたり 700 円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「Seacastle 社より当社が希望していた評価額に近い価格の提示があり」「この結論に至りました」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡金額 金 1,267,000 千円（１株あたり 700 円）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「特定子会社の株式譲渡契約の内容の概要」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「Seacastle Singapore Pte. Ltd」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係のすべて該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「特定子会社の最近３年間の経営成績及び財務状態」および2022年10月期から2024年10月期までの表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「2024 年 10 月期 営業利益 ▲64,040」「当期純利益 ▲86,162」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スマホ、タブレット、パソコンを中心とするリユース製品の売買およびレンタル」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「資本効率の向上及び企業グループの事業ポートフォリオを見直し、中核事業に経営資源を集中させるため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025 年１月 30 日開催の ReYuu 社の定時株主総会において選任された役員メンバーでの経営体制により運営が行われる見込み」「当社との業務提携契約も継続される予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一株当たり 700 円の株価で譲渡をしないリスク」「当社の業績に与える影響については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025 年２月 28 日付けで…株式譲渡契約…を締結」「受渡期日…2025 年３月 25 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「対象株式数 1,810,000 株」「譲渡金額 金 1,267,000 千円」「受渡期日…2025 年３月 25 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025 年３月 24 日に開催する第 29 期定時株主総会で承認可決されることを条件として」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議し」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する該当記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「役員メンバーでの経営体制により運営が行われる見込み」「当社との業務提携契約も継続される予定」」）