# ＡＩフュージョンキャピタルグループ（254A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/254A/disclosure/20240902580071
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-09-02
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/254A

## 何が変わったか

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社を完全子会社とする持株会社AIフュージョンキャピタルグループ株式会社を株式移転で設立し、同社株式を東京証券取引所スタンダード市場へ上場する計画を開示した。効力発生日・設立登記日・上場日は2024年10月1日（予定）で、FVC株式1株に対して新設会社株式1株を割り当てる。

## 会社が挙げた理由

M&Aや直接投資を従来のファンド運営と切り分け、迅速かつ柔軟な経営判断、セグメントごとの採算・事業責任の明確化、ガバナンス強化、経営の透明性向上、事業会社の専門性向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 単独株式移転による持株会社体制への移行及び新規上場
- 決定機関: フューチャーベンチャーキャピタル株式会社取締役会、定時株主総会及び臨時株主総会
- 決定日: 2024年5月14日及び2024年7月16日（取締役会承認）、2024年6月20日及び2024年8月28日（株主総会承認）
- 実施日: 2024年10月1日（予定、株式移転の効力発生日・AIフュージョンキャピタルグループ株式会社の設立登記日・上場予定日）
- 対象期間: 2024年10月1日からの持株会社体制。最初の事業年度は成立の日から2025年3月31日まで
- 金額: 資本金100,000,000円（設立時）
- 数量・規模: 株式移転比率はFVC普通株式1株に対し当社普通株式1株。新設会社の発行普通株式数は8,902,600株（予定）。発行可能株式総数1,800万株。FVC第12回新株予約権及び当社第1回新株予約権は各10,240個
- 業績への影響: 当社の財務情報は提出日時点でなく、組織再編による業績への具体的影響額は記載されていない。FVCの連結経営指標等は当社の連結経営指標等に反映されるものと考えられる
- 理由: M&Aや直接投資をファンド運営と切り分け、迅速かつ柔軟な経営判断、セグメントごとの採算・事業責任の明確化、ガバナンス強化、経営の透明性向上、事業会社の専門性向上を図るため
- 根拠となる規則: 会社法第773条、第803条、第806条、第808条、第236条、第192条、第313条、第331条、第356条、第370条、第399条の13、第426条、第427条、会社法施行規則第206条、会社計算規則第17条及び第52条、社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項、金融商品取引法に基づく有価証券報告書制度
- 関連する過去の開示: 2023年11月30日『新中期経営計画（フューチャービジョン2027）』、2024年6月21日提出『フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の有価証券報告書』
- 今後の予定: 2024年9月26日（予定）FVC最終売買日、2024年9月27日（予定）FVC上場廃止、2024年10月1日（予定）当社設立登記・当社株式上場。関係当局の認可等を得ることが前提で、日程変更の可能性がある

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「FVC の完全親会社として新たに持株会社『AI フュージョンキャピタルグループ株式会社』を設立」「2024年9月27日をもって上場廃止」「2024年10月1日…当社株式上場日」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「当社は新設会社であるため、本報告書提出日現在において財務情報はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「FVC の普通株式1株につき、当社の普通株式1株の割合をもって割当交付」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「当社は新設会社であるため、本報告書提出日現在において財務情報はありません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「FVC の株主に対し、その所有するFVCの普通株式1株につき、当社の普通株式1株」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「株式移転比率…1」「普通株式8,902,600株（予定）」「2024年10月1日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「発行可能株式総数1,800万株」「資本金100,000,000円」「10,240個」「2024年10月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」「会社法第803条第1項…に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「FVC は持株会社の完全子会社になります」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年10月1日（予定）…当社株式上場日」「FVCの普通株式1株につき…当社の普通株式1株」「普通株式8,902,600株（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年5月14日、及び7月16日開催のFVCの取締役会」「2024年6月20日…及び8月28日…株主総会…承認可決」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「持株会社体制への移行が最適であると考えております」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年11月30日に発表しました『新中期経営計画（フューチャービジョン2027）』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「単独株式移転による持株会社体制への移行」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「新中期経営計画…の目標達成に向けて…」「持株会社体制への移行」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「関係当局の認可等を得られることを前提として」「上場について東京証券取引所の承認が得られなかった場合…効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年10月1日（火）（予定）当社設立登記日」「2024年9月27日（金）（予定）東京証券取引所上場廃止日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年5月14日、及び7月16日開催のFVCの取締役会において承認いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2024年10月1日（予定）」「関係当局の認可等を得られることを前提」「日程を変更する場合があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係当局の認可等を得られることを前提」「東京証券取引所…上場について東京証券取引所の承認が得られなかった場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「持株会社の傘下において…事業会社らをそれぞれ子会社として保有する持株会社体制」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京証券取引所のスタンダード市場」「FVCグループは、国内各地に事業拠点を置き」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「持株会社体制への移行」「FVC は当社の完全子会社となります」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年10月1日の設立を予定」「グループ会社の経営管理及び投資業務…を行う予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「純資産（連結）未定」「総資産（連結）未定」「当社は新設会社であるため、未定」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「持株会社として統合的に経営を行うことが適切であると判断」「経営の透明性の向上」「専門性の向上」」）