# ＥＴＳグループ（253A） 2026年９月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/253A/disclosure/20261113577923
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/253A

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高が10.0％増、営業利益が69.1％増となり、増収増益が大きく進んだ。2027年9月期も売上高・営業利益・純利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は順調な工事進捗と、不動産関連事業における広島の不動産管理事業の譲受などを背景に増加した。利益は工事採算の改善などで増加した一方、太陽光発電設備の減損損失と是正工事に係る特別損失の計上により、最終利益の増加は21.6％にとどまった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":12384,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 営業利益: {"value":1213,"unit":"百万円","yoy_pct":69.1}
- 経常利益: {"value":1111,"unit":"百万円","yoy_pct":61}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":567,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- １株当たり当期純利益: 89.06円
- 売上高営業利益率: 9.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"37.4%","前期末":"37.2%"}
- 総資産: {"value":10451,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3912,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1338,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-982,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":247,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2214,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"経常利益":{"value":1211,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":758,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":28,"change":2,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年9月期":"29.2%","2027年9月期予想":"23.5%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":9588,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":203899,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":73274,"unit":"千円","対象資産":"太陽光発電設備"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":401,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":11021,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":73274,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":418,"unit":"千円"},{"項目":"完成工事補償引当金繰入額","value":130000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 連結子会社のETSライン株式会社が、運転資金確保を目的として、2026年11月10日に組成金額10億円のシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結し、2026年10月9日に組成金額2億円のコミットメントライン契約を締結した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6368903,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 連結受注高は前期受注案件の消化を優先し新規受注を抑制したため減少した。売上高は順調な工事進捗と広島の不動産管理事業の譲受を背景に増加し、利益は工事採算の改善により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年９月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年９月期の実績と2027年９月期の通期予想が記載されているが、四半期進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「10.0％」、営業利益「69.1％」、経常利益「61.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益「21.6％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「11,261」百万円から「12,384」百万円、営業利益は「717」百万円から「1,213」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,213」百万円、経常利益「1,111」百万円、親会社株主に帰属する当期純利益「567」百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年９月期営業利益予想「1,300」百万円、「当連結会計年度比107.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年９月期「26.00」円、2027年９月期予想「28.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「203,692」千円、減損損失「73,274」千円、完成工事補償引当金繰入額「130,000」千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「太陽光発電設備の減損損失」および特別損失の「減損損失 73,274千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電気工事業の売上高「7.6％」、利益「93.1％」、不動産関連事業の売上高「23.0％」、利益「20.6％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年９月期「9.8％」、2025年９月期「6.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「37.4％」、前期末「37.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年９月期「1,338」百万円、2025年９月期「△1,061」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「税金等調整前当期純利益までの各段階利益につきましては、工事採算の改善などにより、前連結会計年度を大きく上回る結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「順調な工事進捗」「広島の不動産管理事業の譲受」「工事採算の改善」などの説明はあるが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資材価格や労務費の上昇、人手不足」といった外部環境に加え、「デジタル技術やＡＩ等を活用した業務効率化」「人材の確保・育成への取り組み」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績は次のとおりとなる見通し」とし、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2026年９月30日」の実績と、2027年９月期の売上高「13,000」百万円、営業利益「1,300」百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「慢性的な人手不足や高齢化、資材価格・労務費の上昇、資機材の調達期間の長期化」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 －社、除外 －社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記」に、組成金額10億円および2億円の借入契約が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高 9,588」百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高 14,934」「当連結会計年度 9,588」百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度は、当社グループが掲げた３ヵ年の中期経営計画の最終年度」と記載され、売上高・営業利益・純利益の対中期計画増減率が示されている。」）