# ＥＴＳグループ（253A） 特別損失及び特別利益の計上並びに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/253A/disclosure/20261112576001
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/253A

## 何が変わったか

連結子会社の電気設備工事に関する是正費用と、保有する太陽光発電所の減損損失などを2026年9月期に計上しました。同時に、2026年9月期の期末配当予想を1株23円から26円へ引き上げました。

## 会社が挙げた理由

電気設備工事について是正工事が必要と判明したため、費用を合理的に見積もって計上しました。太陽光発電所は、将来的な事業リスクの低減と資本効率の改善の観点から売却方針を決定したため減損損失を計上しました。増配は、株主還元率30％以上の目標、営業利益の改善、親会社株主に帰属する当期純利益が期初予想を上回ったことを踏まえたものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失及び特別利益の計上並びに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ
- 発生日: 2026年11月13日（取締役会で配当予想修正を決議。特別損失・特別利益の計上自体の具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ETSグループ、連結子会社ETSライン株式会社
- 対象拠点・対象製品: ETSライン株式会社が2022年から2026年にかけて施工した電気設備工事、ETSライン株式会社が保有する太陽光発電所
- 原因: 電気設備工事について是正工事が必要であることが判明したこと。太陽光発電所については、将来的な事業リスクの低減及び資本効率の改善の観点から売却方針を決定したこと。是正工事が必要となった具体的な原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: 特別損失：工事是正費用130,000千円、減損損失73,274千円。特別利益：資産除去債務戻入益11,021千円
- 計上する会計期間: 2026年9月期連結決算
- 業績予想への影響: 特別損失及び特別利益は2026年9月期連結決算に反映。前回公表予想と実績値との差異は適時開示基準に該当せず、親会社株主に帰属する当期純利益は567百万円（期初予想496百万円）。期末配当予想は23円から26円へ修正
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ETSライン株式会社が保有する太陽光発電所について売却方針を決定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「130,000千円を工事是正費用として、2026年9月期連結決算において特別損失に計上」「減損損失73,274千円を2026年9月期連結決算において特別損失に計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失及び特別利益を計上」「親会社株主に帰属する当期純利益は567百万円となり、期初に公表した業績予想496百万円を上回る」「期末配当予想を、前回予想の1株当たり23円から26円に修正」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年9月期の連結業績における前回公表予想と実績値との差異は、適時開示基準には該当しておりません」「期末配当予想を、前回予想の1株当たり23円から26円に修正」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「130,000千円を工事是正費用」「親会社株主に帰属する当期純利益は567百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社であるETSライン株式会社」「ETSラインが施工した電気設備工事」「ETSラインが保有する太陽光発電所」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「是正工事が必要であることが判明」「売却方針を決定」と記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失・特別利益、業績、配当予想について記載しており、継続企業や債務履行について記載していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「130,000千円を工事是正費用として」「減損損失73,274千円」「11,021千円の戻し入れを」「計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月期連結決算において特別損失に計上」「2026年9月期連結決算に反映しております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2026年11月13日」および「本日開催の取締役会において、2026年9月期の期末配当予想を修正することを決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ETSライン株式会社」「ETSラインが2022年から2026年にかけて施工した電気設備工事」「ETSラインが保有する太陽光発電所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年から2026年にかけて」「2026年9月期」「130,000千円」「73,274千円」「11,021千円」「2026年11月13日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「130,000千円」「73,274千円」「11,021千円」「567百万円」「23円から26円」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「売却方針を決定しました」「修正することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「このうち、太陽光発電所に係る減損損失については、2026年8月7日に公表した通期連結業績予想において一定額を織り込んでおりました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2026年8月7日の業績予想公表を引用しているが、同一事象の前回開示に基づく拡大・縮小とは記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「関係者との協議状況等」には触れているが、第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家について記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「ETSラインが負担する可能性のある費用を合理的に見積もり」「計上いたしました」「修正することといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「電気設備工事について、是正工事が必要であることが判明しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社であるETSライン株式会社」「ETSラインが負担する可能性のある費用」「ETSラインが保有する太陽光発電所」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は工事是正費用、減損損失、資産除去債務戻入益及び配当予想を説明しており、法的・行政的手続きについて記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2026年8月7日に公表した通期連結業績予想」を参照しているが、その訂正や開示手続上の問題は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は役員の責任、報酬、辞任、処分について記載していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上理由、業績及び配当予想の修正を説明しているが、謝罪文言は記載していない。」）