# ＥＴＳグループ（253A） 子会社における工事の完工および受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/253A/disclosure/20261015551177
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/253A

## 何が変わったか

連結子会社のＥＴＳライン株式会社が、宮城県で鉄塔新設・建替工事を完工し、石川県で風力発電所の特別高圧変電所新設工事を受注しました。いずれの工事も電気工事業セグメントに属します。

## 会社が挙げた理由

not_disclosed

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社における工事の完工および受注
- 発生日: 完工工事は2026年9月（具体的な完工日はnot_disclosed）。受注工事の受注日はnot_disclosedで、工期開始は2026年9月
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＥＴＳライン株式会社（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 宮城県の鉄塔新設ならびに建替工事、石川県の風力発電所の特別高圧変電所新設工事
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年10月から2026年9月までに進捗した部分、および2026年9月に進捗した部分は、2026年8月7日公表の業績予想に織り込み済み。具体的な会計期間の表示はnot_disclosed
- 業績予想への影響: 完工工事のうち2025年10月から2026年9月までに進捗した部分、および受注工事のうち2026年9月に進捗した部分は業績予想に織り込み済み。今後、予想数値を修正する必要が生じた場合には速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 受注工事の実施工期は2026年9月から2029年1月。予想数値を修正する必要が生じた場合には速やかに知らせる
- 続報の予定: 予想数値を修正する必要が生じた場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年8月7日に公表いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』に織り込み済み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「工事を完工および受注いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「上記1.の完工工事につきましては、工期のうち、2025年10月から2026年9月までに進捗した部分は、2026年8月7日に公表いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』に織り込み済み」および「2.の受注工事につきましても、2026年9月に進捗した部分は、同業績予想に織り込み済み」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文の「3.業績への影響」には業績予想への織り込みの記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「工事場所　宮城県」および「工事場所　石川県」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は工事の完工および受注を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「工事概要には工事場所、工期、受注先、工事内容、事業分野の記載があるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「工期　2025年3月～2026年9月」および「工期（実施工期）　2026年9月～2029年1月」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025年3月～2026年9月」および「2026年9月～2029年1月」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるＥＴＳライン株式会社」および「工事場所　宮城県」「工事場所　石川県」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「工事内容と工期の記載はあるが、工事金額・売上高・利益影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2026年8月7日に公表いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』に織り込み済み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「完工した工事の概要」および「工期（実施工期）　2026年9月～2029年1月」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「子会社における工事の完工および受注に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や対象・金額の拡大に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、予想数値を修正する必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「完工および受注いたしました」「織り込み済み」および「修正する必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に原因の記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるＥＴＳライン株式会社が」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「工事の完工および受注」を扱っており、会社の不備や再発防止策には言及していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）