# ＥＴＳグループ（253A） 子会社における「山形幹線昇圧延長鉄塔工事」の受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/253A/disclosure/20261015551168
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/253A

## 何が変わったか

連結子会社のＥＴＳライン株式会社が、東北電力ネットワーク株式会社から送電線工事を受注し、着工した。受注額は暫定で41億6,000万円で、最終金額は協議中である。

## 会社が挙げた理由

会社は受注理由そのものは明記していないが、本件工事は電力広域的運営推進機関（OCCTO）が主導する広域系統整備計画の一環と説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社における「山形幹線昇圧延長鉄塔工事」の受注
- 発生日: 2026年9月（着工時期。具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＥＴＳライン株式会社（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 山形幹線昇圧延長鉄塔工事（その2）2工区、山形県酒田市ほか。新設対象112基のうち17基、約10.1キロメートルの50万V送電線
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2026年9月に進捗した部分は、2026年8月7日公表の業績予想に織り込み済み。今後、予想数値を修正する必要が生じた場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 工期は2026年9月から2033年3月まで。2033年10月の運用開始が予定されている。今後、予想数値を修正する必要が生じた場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 予想数値を修正する必要が生じた場合には速やかに知らせる。最終受注金額の確定時期はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年9月に進捗した部分は、2026年8月7日に公表いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』に織り込み済み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「ＥＴＳライン株式会社は、このたび、東北電力ネットワーク株式会社より…受注し、着工いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年9月に進捗した部分は…業績予想に織り込み済み」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受注額　4,160百万円（注）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「事業分野　電気工事業セグメントの電力事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「受注し、着工いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「今後の見通し」では業績予想の織り込みと将来の修正通知について記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「受注金額は暫定値であり、現在、受注先との間で最終金額について協議中」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社であるＥＴＳライン株式会社」「東北電力ネットワーク株式会社」「山形県酒田市ほか」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,160百万円」「2工区17基（約10.1キロメートル）」「2026年9月～2033年3月」「2033年10月の運用開始」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「受注額　4,160百万円」「工期　2026年9月～2033年3月」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「受注し、着工いたしました」「最終金額について協議中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「子会社における『山形幹線昇圧延長鉄塔工事』の受注に関するお知らせ」とされている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件工事についての過去の開示や続報との記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、予想数値を修正する必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は受注概要、工事概要、今後の見通しを記載しており、調査体制には触れていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注し、着工いたしました」「受注金額は暫定値」「修正する必要が生じた場合には速やかに」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本件工事は…広域系統整備計画の一環」とされているが、受注理由の記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるＥＴＳライン株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は東北電力ネットワーク株式会社からの工事受注と工事概要を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2033年10月の運用開始が予定」とされているが、当局による報告・改善期限とは記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年8月7日に公表いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』に織り込み済み」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「受注し、着工いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員については「代表取締役社長 上江洲剛」の記載にとどまり、処分等は記載されていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「結びは「我が国における電力インフラの整備および発展に、引き続き貢献していく所存」とされている。」）