# ＥＴＳグループ（253A） 連結子会社における財務上の特約が付されたシンジケートローン契約および財務上の特約が付されたコミットメントライン契約による資金の借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/253A/disclosure/20260928541352
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-29
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企業ページ: https://komori.app/company/253A

## 何が変わったか

連結子会社のＥＴＳライン株式会社が、必要運転資金を確保するため、10億円のシンジケートローンと2億円のコミットメントラインを利用する契約の締結・借入を決議しました。いずれの契約にも財務上の特約が付されています。

## 会社が挙げた理由

今後の事業展開に伴い生じる必要運転資金の確保を目的とするものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における財務上の特約が付されたシンジケートローン契約および財務上の特約が付されたコミットメントライン契約による資金の借入
- 発生日: 2026年9月29日（取締役会で本件各契約の締結・借入を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＥＴＳライン株式会社（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 今後の事業展開に伴い生じる必要運転資金の確保
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年9月期
- 業績予想への影響: 本件に伴う2026年9月期の業績への影響は軽微。連結業績予想に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: コミットメントライン契約は2026年10月9日締結、10月16日借入実行の予定。シンジケートローン契約は2026年11月10日締結、11月13日借入実行の予定。連結業績予想に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 連結業績予想に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に伴う 2026 年９月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「必要運転資金の確保を目的に、金融機関から借入を行うものであります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に伴う 2026 年９月期の業績に与える影響は軽微であります。今後、当社の連結業績予想に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「組成金額 10 億円」「組成金額 2 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるＥＴＳライン株式会社にて」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に与える影響は軽微」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件に伴う 2026 年９月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 9 月 29 日」および「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＥＴＳライン株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結日 2026 年 11 月 10 日」「借入実行日 2026 年 11 月 13 日」「組成金額 10 億円」および「契約締結日 2026 年 10 月 9 日（予定）」「借入実行日 2026 年 10 月 16 日（予定）」「組成金額 2 億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中にシンジケートローンおよびコミットメントラインの概要が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2026 年 10 月 9 日（予定）」「借入実行日 2026 年 10 月 16 日（予定）」および「契約締結日 2026 年 11 月 10 日」「借入実行日 2026 年 11 月 13 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の本件開示への言及なし。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件に関する前回開示の引用なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、当社の連結業績予想に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」ならびに「契約締結日…（予定）」「借入実行日…（予定）」「重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「今後の事業展開に伴い生じる必要運転資金の確保を目的」とあるが、原因の類型は記載されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるＥＴＳライン株式会社にて」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続きの問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「必要運転資金の確保を目的に、金融機関から借入を行うものであります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし。」）