# ＥＴＳグループ（253A） 子会社における工事の完工および受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/253A/disclosure/20260818522292
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-18
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/253A

## 何が変わったか

連結子会社のＥＴＳライン株式会社が、茨城県と静岡県の2工事を完工し、千葉県と茨城県で新たに2工事を受注しました。対象工事の進捗は、2026年8月7日に公表した業績予想に織り込み済みです。

## 会社が挙げた理由

連結子会社であるＥＴＳライン株式会社が工事を完工および受注したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社における工事の完工および受注に関するお知らせ
- 発生日: 完工：2026年7月（工期終了月）／受注日：not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＥＴＳライン株式会社（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 茨城県石岡市：がいし増結工事および関連除却工事、静岡県静岡市：屋根上自家消費太陽光発電設備の設置工事、千葉県：鉄塔電線除去工事、茨城県：変電所新設に伴う増強工事
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年10月から2026年7月までに進捗した部分、および2026年7月から2026年9月までに進捗する部分
- 業績予想への影響: 上記の進捗部分は2026年8月7日に公表した業績予想に織り込み済み。今後、予想数値を修正する必要が生じた場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、予想数値を修正する必要が生じた場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 予想数値を修正する必要が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記1.の完工工事につきましては…業績予想に織り込み済み」「今後、予想数値を修正する必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年8月7日に公表いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』に織り込み済みであります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文の「3.業績への影響」には、金額の記載がない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「工事場所 茨城県石岡市」「工事場所 静岡県静岡市」「工事場所 千葉県」「工事場所 茨城県」「電力事業」「設備事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「子会社における工事の完工および受注に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は工事の完工、受注および業績予想への織り込みについて記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響」の記載に金額の記載がない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月から2026年7月までに進捗した部分」「2026年7月から2026年9月までに進捗する部分」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「工期 2025年11月～2026年7月」「工期 2024年4月～2026年7月」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるＥＴＳライン株式会社」「工事場所 茨城県石岡市」「工事内容 がいし増結工事および関連除却工事」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「工期」「工事場所」「工事内容」「事業分野」の記載がある一方、金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「2026年8月7日に公表いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』に織り込み済み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「受注した工事の概要」「工期 2026年8月～2028年2月」「工期 2026年7月～2027年5月」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「子会社における工事の完工および受注に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示への言及はなく、言及されているのは「業績予想の修正に関するお知らせ」のみである。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、予想数値を修正する必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は工事の完工・受注の概要と業績への影響を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「完工および受注いたしました」「予想数値を修正する必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は工事場所、工期、受注先、工事内容および事業分野を記載しているが、原因の記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるＥＴＳライン株式会社が」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「完工した工事の概要」「受注した工事の概要」「業績への影響」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、予想数値を修正する必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年8月7日に公表いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「子会社における工事の完工および受注に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「完工および受注いたしましたので、下記のとおりお知らせします」としている。」）