# ＥＴＳグループ（253A） 2026年９月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/253A/disclosure/20260803506486
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/253A

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.3％増、営業利益が71.0％増となり、増収増益となった。通期業績予想は直近予想から修正されたが、修正前の数値や修正内容の詳細は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

順調な工事進捗、電気工事業セグメントにおける電力事業の工事採算の改善、不動産関連事業におけるビル管理事業の順調な推移、事業譲受した広島の不動産管理事業の寄与が挙げられている。受注高については、前期受注案件の消化を優先し、新規受注を控えたため大幅に減少したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":8738,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":949,"unit":"百万円","yoy_pct":71}
- 経常利益: {"value":876,"unit":"百万円","yoy_pct":61.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":519,"unit":"百万円","yoy_pct":57.9}
- １株当たり当期純利益: 81.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.8,"前期末":37.2}
- 総資産: {"value":9471,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3862,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12250,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":1078,"unit":"百万円","yoy_pct":50.3},"経常利益":{"value":988,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":564,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":12250,"営業利益":1078,"経常利益":988,"親会社株主に帰属する当期純利益":564},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":23,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"電気工事業":{"value":7341127,"unit":"千円","yoy_pct":8.6},"不動産関連事業":{"value":1379416,"unit":"千円","yoy_pct":13}}
- セグメント別利益: {"電気工事業":{"value":804723,"unit":"千円","yoy_pct":96.3},"不動産関連事業":{"value":128908,"unit":"千円","yoy_pct":14.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"連結受注高":{"value":3012,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.7},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":146509,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":33,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6368903
- 期末自己株式数: 1
- 業績の増減要因: 連結受注高は、前連結会計年度に受注した案件の消化を優先し、新規の受注を控えた結果、大幅に減少した。一方、連結売上高は順調な工事進捗により増加し、電気工事業では電力事業の工事採算の改善、不動産関連事業ではビル管理事業の順調な推移と事業譲受した広島の不動産管理事業の寄与により、売上高・利益ともに前年を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「8,738百万円」、通期予想は「12,250百万円」。当第3四半期連結累計期間の対象期間は2025年10月1日から2026年6月30日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益は「949百万円」、通期営業利益予想は「1,078百万円」。売上高は「8,738百万円」、通期予想は「12,250百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 8,738 9.3％」「営業利益 949 71.0％」「経常利益 876 61.6％」「親会社株主に帰属する四半期純利益 519 57.9％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期「7,997百万円」から「8,738百万円」、営業利益は「555百万円」から「949百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「949百万円」、経常利益「876百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「519百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,078百万円」「50.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当は「17.00円」、2026年9月期予想は「23.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績「17.00円」と今期予想「23.00円」が記載されているが、数値目標としての株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 33千円」、特別損失「固定資産除却損 0千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電気工事業は売上高「8.6％」、セグメント利益「96.3％」、不動産関連事業は売上高「13.0％」、セグメント利益「14.3％」の増加。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年9月期第3四半期 40.8％」「2025年9月期 37.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「連結売上高は、順調な工事進捗を背景に、前期から9.3％増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「電力事業の工事採算の改善が利益の押し上げに貢献」「ビル管理事業の順調な推移」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境について「資材費や労務費の高騰」と記載する一方、業績要因として「順調な工事進捗」「工事採算の改善」「事業譲受した広島の不動産管理事業」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益の実績となりました」「修正しております」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日～2026年6月30日」、売上高「8,738百万円」、営業利益「949百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢などの海外情勢に対しては引き続き注視が必要」「資材費や労務費の高騰による建設コストの上昇が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高「7,997百万円」、当期「8,738百万円」、増減率「9.3％」などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高 14,154 3,012 △78.7」、単位は「百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高 3,012百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度は、当社グループが掲げる3か年の中期経営計画の最終年度と位置づけております」。」）