# ＥＴＳグループ（253A） 2026年９月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/253A/disclosure/20260513528220
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/253A

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上高が前年同期比12.2％増、営業利益が88.8％増となり、増収増益だった。一方、前期受注案件の消化を優先したため、連結受注高は70.5％減少した。

## 会社が挙げた理由

電気工事業では送電線工事が順調に進み、特別高圧変電所工事を中心とする設備事業でも工事が進捗したほか、工事採算が改善した。不動産関連事業ではビル管理事業の業績が前年を上回った。受注高の減少は、前連結会計年度の受注案件の消化を優先したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":5687,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":722,"unit":"百万円","yoy_pct":88.8}
- 経常利益: {"value":709,"unit":"百万円","yoy_pct":90.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":433,"unit":"百万円","yoy_pct":89.9}
- １株当たり当期純利益: 68円01銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41,"前期末":37.2}
- 総資産: {"value":9203,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3772,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":997656,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-81896,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-422113,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2104287,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11850,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":777,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"経常利益":{"value":747,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"純利益":{"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":23,"change":6,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2395,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.5},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":96047,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: アムス・インターナショナル株式会社の広島地区における不動産管理事業を、ETSOK株式会社が会社分割により400,000千円（予定）で譲り受ける。事業譲受日は2026年6月1日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 6368903
- 期末自己株式数: 1
- 業績の増減要因: 連結受注高は前連結会計年度の受注案件の消化を優先したため大幅減。電気工事業は送電線工事と特別高圧変電所工事の進捗、工事採算の改善により増収増益。不動産関連事業はビル管理事業の業績が前年を上回り増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は5,687百万円、通期予想売上高は11,850百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益722百万円、通期営業利益予想777百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高12.2％増、営業利益88.8％増、経常利益90.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益89.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,070百万円から5,687百万円、営業利益は382百万円から722百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益722百万円、経常利益709百万円、親会社株主に帰属する中間純利益433百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想777百万円、対前期増減率8.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当17.00円、2026年9月期予想23.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計は「－」、特別損失の固定資産除却損は「0」、特別損失合計は「0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電気工事業は売上高13.7％増、利益123.7％増。不動産関連事業は売上高4.1％増、利益1.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額および増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期中間期41.0％、2025年9月期37.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前中間期△662,998千円、当中間期997,656千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各地域の送電線工事が順調に推移」「設備事業でも工事の進捗が進みました」「ビル管理事業の業績が前年を上回った」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「電気工事業と不動産関連事業について、前年同期と当中間期の売上高・セグメント利益および増減率が掲載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化によるエネルギーコストの上昇等の懸念」「資材価格や労務費の高騰」と、各事業の工事進捗・採算改善・業績上昇の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益の実績となりました」とする一方、「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日～2026年3月31日」で、売上高5,687百万円、営業利益722百万円などの数値を掲載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化によるエネルギーコストの上昇等の懸念」「資材価格や労務費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との増減率が表示され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「アムス・インターナショナル株式会社の広島地区における不動産管理事業を…譲り受ける」「事業譲受日2026年6月1日（予定）」「取得の対価（現金）400,000千円（予定）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注高は前中間期8,116百万円、当中間期2,395百万円、増減率△70.5％。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高 8,116 2,395 △70.5」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度は、当社グループが掲げる中期経営計画の最終年度と位置づけ」。」）