# ＥＴＳグループ（253A） 子会社における工事の完工に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/253A/disclosure/20260324587125
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/253A

## 何が変わったか

連結子会社のＥＴＳライン株式会社が、宮城県・福島県・茨城県で実施していた4件の電力関連工事を2026年2月までに完工した。対象工事の進捗分は、2026年9月期の業績予想に織り込み済みである。

## 会社が挙げた理由

連結子会社であるＥＴＳライン株式会社が工事を完工したため。2025年10月から2026年2月までに進捗した部分は、2026年9月期の業績予想に織り込み済みとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社における工事の完工
- 発生日: 2026年2月（各工事の工期終了月。完工日の具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＥＴＳライン株式会社（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 宮城県富谷市（伐採工事）、福島県耶麻郡（鉄塔の建設および撤去工事）、宮城県多賀城市（送電線張替工事）、茨城県那珂郡（鉄塔移設工事ならびに関連除却工事他）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年9月期
- 業績予想への影響: 2025年10月から2026年2月までに進捗した部分は、2026年9月期の業績予想に折り込み済み。2026年3月30日付で「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しており、詳細は同開示を参照。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月30日付で公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本日 2026 年 3 月 30 日付で『業績予想の修正に関するお知らせ』を公表しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「上記 1.の完工工事につきましては、工期のうち、2025 年 10 月から 2026 年 2 月までに進捗した部分は、2025 年 11 月 14 日に公表いたしました 2026 年 9 月期の業績予想に折り込み済み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日 2026 年 3 月 30 日付で『業績予想の修正に関するお知らせ』を公表しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「業績予想に折り込み済み」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「各工事の「事業分野　電気工事業セグメントの電力事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「完工した工事の概要」および「工事内容」の記載のみで、停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は工事概要と業績への影響を記載しており、 solvency に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績予想に折り込み済み」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 9 月期の業績予想に折り込み済み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「各工事の工期は「～2026 年 2 月」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＥＴＳライン株式会社」および「宮城県富谷市」「福島県耶麻郡」「宮城県多賀城市」「茨城県那珂郡」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「工事場所」「工期」「工事内容」は記載されているが、業績影響額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、こちらをご参照下さい」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「このたび、以下の工事を完工いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「表題「子会社における工事の完工に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示として示されているのは「2025 年 11 月 14 日に公表いたしました 2026 年 9 月期の業績予想」であり、工事完工の前回開示ではない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「詳細につきましては、こちらをご参照下さい」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「工事を完工いたしました」「業績予想に折り込み済み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は工事場所、工期、受注先、工事内容を記載しているが、原因の記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるＥＴＳライン株式会社が、このたび、以下の工事を完工いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は工事の完工および業績への影響を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示として「2025 年 11 月 14 日に公表いたしました 2026 年 9 月期の業績予想」と記載されているが、誤りや遅延への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「以下の工事を完工いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）