# ＥＴＳグループ（253A） 親会社のアムス・インターナショナル株式会社と連結子会社の会社分割による 事業の譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/253A/disclosure/20260227571087
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/253A

## 何が変わったか

親会社のアムス・インターナショナル株式会社が広島県で営む不動産管理関連事業を、連結子会社のＥＴＳＯＫ株式会社が会社分割により引き継ぐ。対価は400百万円の現金で、効力発生日は2026年6月1日の予定。

## 会社が挙げた理由

不動産関連事業の業容を拡大し、収益及びキャッシュフローを安定化するため。会社は、電気工事業の収益・キャッシュフローの変動を、不動産管理及びホテル運営を中心とする比較的安定した事業で補完する方針を示している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割
- 相手方の名称: アムス・インターナショナル株式会社
- 対象会社の名称: アムス・インターナショナル株式会社
- 対象会社の事業内容: 分割会社が広島県で展開する賃貸管理業、マンション管理業及び内装工事業
- 対象会社の所在地: 東京都豊島区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1986 年 11 月 27 日
- 対象会社の売上高: 8,637 百万円（2025 年 5 月期）
- 対象会社の営業利益: 569 百万円（2025 年 5 月期）
- 対象会社の当期純利益: 561 百万円（2025 年 5 月期）
- 対象会社の純資産: 5,432 百万円（2025 年 5 月期）
- 取得価額: 400 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 分割会社からの借入により調達する予定。借入金額は400 百万円、利率は2.00％、借入期間は2026 年6月1日から2031 年5月31日まで。
- のれんの金額: 金額は記載なし。のれんが発生し、対象事業の収益力に基づくと5～10年で解消可能と記載。
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当期連結業績において売上高及び利益の計上が見込まれるが、その影響は軽微。
- 取締役会決議日: 2026 年 2 月 27 日
- 契約締結日: 2026 年 3 月 2 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 6 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: インカムアプローチ、DCF（Discounted Cash Flow）法
- 第三者算定機関: 株式会社 Adxilia Consulting
- 特別委員会: 設置の記載なし。利害関係のない3名の独立役員（若狭正幸、後藤健志、花崎尚文）から意見書を取得。
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 既存従業員の雇用条件に変更は予定されておらず、取引先との契約関係にも実質的変更は生じない。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「分割会社を分割会社、承継会社を承継会社とする吸収分割といたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の親会社であるアムス・インターナショナル株式会社」及び「当社の連結子会社であるＥＴＳＯＫ株式会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「両社の所在地として「東京都豊島区東池袋１丁目15番12号」、対象事業として「広島県で展開する」と記載。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取引規模が2025年9月末現在の当社連結純資産の11.6％にとどまり、財務規模に照らして軽微である。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期連結業績において、売上高及び利益の計上が見込まれますが、その影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「のれんが発生するものの、対象事業の収益力に基づくと5～10年で解消可能である。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示致します。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲り受けることを…決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「本吸収分割の対価として400百万円の金銭を交付する予定です。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「株式会社 Adxilia Consulting」から「対象事業の事業価値についての算定書を取得しております。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「対価として400百万円の金銭を交付する予定です。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本吸収分割の対価として400百万円の金銭を交付する予定です。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「必要な資金を、分割会社からの借入…によって調達する予定です。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の親会社であるアムス・インターナショナル株式会社」及び「当社の連結子会社であるＥＴＳＯＫ株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当該会社は、当社の親会社であるため、当社の関連当事者に該当します。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「アムス・インターナショナル株式会社について「2023年5月期」「2024年5月期」「2025年5月期」の財政状態及び経営成績を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「アムス・インターナショナル株式会社の当期純利益は「472」「502」「561」（百万円）。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「分割会社が広島県で展開する賃貸管理業、マンション管理業及び内装工事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループの『不動産関連事業』の業容を拡大するとともに、収益及びキャッシュフローの安定化を実現」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目的として「業容を拡大するとともに、収益及びキャッシュフローの安定化を実現」と記載。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「財務デューデリジェンは現在実施中」「重大な法的リスクの存在は確認されていない」「重大な簿外債務などの存在等は確認されておらず」と記載。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日「2026年2月27日」、契約締結日「2026年3月2日」、実施日「2026年6月1日（予定）」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象事業、対価400百万円、効力発生日2026年6月1日（予定）が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「吸収分割契約において定めるものを承継いたします。」との記載はあるが、許認可等の実行条件は示されていない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「分割会社及び当社グループと利害関係のない外部の算定機関」による算定及び「独立役員全員より本件取引の手続きの公正性に関する意見を取得」。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「分割会社及び承継会社の役員を兼務する取締役1名は審議及び決議に参加しておりません。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存従業員の雇用条件に変更は予定されておらず、取引先との契約関係にも実質的変更は生じない。」」）