# ＥＴＳグループ（253A） 2026年９月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/253A/disclosure/20260212557409
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/253A

## 何が変わったか

2026年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比16.3%増、営業利益が52.4%増となり、増収増益だった。通期業績予想と配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

電力事業・設備事業で受注が順調に積み上がり、前期末の繰越工事高を着実に消化した。電気工事業では送電線工事や特別高圧変電所設置工事が進捗した一方、不動産関連事業では修繕工事の減収等により減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":2757,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 営業利益: {"value":301,"unit":"百万円","yoy_pct":52.4}
- 経常利益: {"value":297,"unit":"百万円","yoy_pct":53.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":46.5}
- １株当たり当期純利益: 26.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.1,"前期末":37.2}
- 総資産: {"value":9445,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3507,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11850,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":777,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"経常利益":{"value":747,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"純利益":{"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":23,"change":6,"change_rate":35.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"電気工事業":{"value":2393,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"不動産関連事業":{"value":359,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}}
- セグメント別利益: {"電気工事業":{"value":288,"unit":"百万円","yoy_pct":92.5},"不動産関連事業":{"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1446,"unit":"百万円","yoy_pct":89.3},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":46338,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし（固定資産売却益は0千円）","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: ホテル用宿泊施設（京都府京都市東山区）を取得するため、取得価額1,200百万円（予定）の建設を決議。着工は2026年4月、竣工は2027年8月の予定で、不動産関連事業の業容拡大が目的。2026年9月期の業績への影響は軽微。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6,368,903株
- 期末自己株式数: 1株
- 業績の増減要因: 電力事業・設備事業で連結受注高が順調に積み上がり、前期末の繰越工事高を着実に消化。電気工事業は送電線工事および特別高圧変電所設置工事の進捗により増収増益、不動産関連事業は修繕工事の減収等により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期2,757百万円、通期予想11,850百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期301百万円、通期予想777百万円。売上高は第1四半期2,757百万円、通期予想11,850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高2,757百万円（16.3%）、営業利益301百万円（52.4%）、親会社株主に帰属する四半期純利益169百万円（46.5%）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期2,371百万円から2,757百万円、営業利益は197百万円から301百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益301百万円、経常利益297百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益169百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想777百万円、対前期増減率8.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当17.00円、2026年9月期予想23.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計「－」、特別損失の固定資産除却損「0」、特別損失合計「0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電気工事業の売上高は21.1%増、セグメント利益は92.5%増。不動産関連事業の売上高は7.9%減、セグメント利益は51.2%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高2,757百万円・営業利益301百万円、前年同期の売上高2,371百万円・営業利益197百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年9月期第1四半期37.1%、2025年9月期37.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「連結受注高は、電力事業及び設備事業において順調に積み上がるとともに、前期末の繰越工事高を着実に消化させた」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「連結受注高1,446百万円（89.3%増）、連結売上高2,757百万円（16.3%増）およびセグメント別数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受注高は…順調に積み上がる」「前期末の繰越工事高を着実に消化」「送電線工事…及び…設置工事の進捗」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年10月1日～2025年12月31日」、売上高2,757百万円、営業利益301百万円、通期予想11,850百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続」「各国の政治情勢の変動」「資材価格や労務費の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年9月期第1四半期と2025年9月期第1四半期について、売上高・営業利益・経常利益等の比較値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年2月13日開催の取締役会において、固定資産の建設による取得を決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高1,446百万円」「増減率89.3%」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高1,446百万円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度は、当社グループが掲げる中期経営計画の最終年度」」）