# ＥＴＳグループ（253A） 2025年9月期　決算短信〔日本基準〕

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/253A/disclosure/20251112598972
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/253A

## 何が変わったか

2025年9月期は、持株会社化後の初年度連結決算として売上高112億61百万円、営業利益7億17百万円を計上した。2026年9月期は売上高5.2％増、営業利益8.3％増を見込み、年間配当は17円から23円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

電気工事業では電力・設備事業の受注が旺盛に推移し、手持ち工事も順調に進捗した。不動産関連事業では建物管理の安定成長と修繕工事の取り込みが寄与した。次期は再生可能エネルギー導入拡大やAI活用による電力需要拡大を背景に、送電・変電設備工事の需要拡大を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":11261,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":717,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":690,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":466,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 73.22円
- 売上高営業利益率: 6.4%
- 自己資本比率: {"当期末":37.2,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9269,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3444,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1061,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":235,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":790,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1610,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11850,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":777,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"経常利益":{"value":747,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":23,"change":6,"change_rate":35.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2025年9月期":23.2,"2026年9月期（予想）":29.5,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"電気工事業":{"value":9548,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産関連事業":{"value":1696,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"電気工事業":{"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産関連事業":{"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":-14,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":14934,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":214626,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1025,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":251,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1900,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6368903,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電力・設備事業で受注が旺盛に推移し、手持ち工事も順調に進捗した。不動産関連事業では建物管理が安定的に成長し、修繕工事の取り込みも順調だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年９月期　決算短信」と記載され、業績欄も「2025年９月期の連結業績」となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年９月期の売上高、営業利益はいずれも「－」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益717百万円、経常利益690百万円、親会社株主に帰属する当期純利益466百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年９月期営業利益717百万円、2026年９月期通期営業利益予想777百万円、当期比108.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年９月期の年間配当17.00円、2026年９月期（予想）の年間配当23.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,025千円、特別損失は固定資産除却損251千円と投資有価証券評価損1,900千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2025年９月期の売上高営業利益率は6.4％、2024年９月期は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2025年９月期の自己資本比率は37.2％、2024年９月期は「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△1,061百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電力事業・設備事業ともに受注が旺盛に推移したとともに、手持ち工事も順調に進捗した結果、売上・利益ともに好調に推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「電力事業の受注高92億6千9百万円・売上高72億7千6百万円、設備事業の受注高56億6千5百万円・売上高22億7千2百万円、不動産関連事業の売上高16億9千6百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇」「米国の通商政策」「資材価格や労務費の高騰」などの外部環境と、「受注が旺盛」「手持ち工事も順調」「建物管理が安定的に成長」などの自社要因が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「当社グループの次期の業績は次のとおりとなる見通し」と記載され、さらに「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年10月１日～2025年９月30日」、次期予想期間は「2025年10月１日～2026年９月30日」とされ、売上高・営業利益等の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」「資材価格の高騰」「技能労働者の高齢化と人材不足」「2024年からの時間外労働規制への対応」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年10月１日に単独株式移転により…設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高14,934」百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高14,934百万円」「電力事業…受注高は92億6千9百万円」「設備事業…受注高は56億6千5百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「株式会社ＥＴＳホールディングスが、2023年12月に公表しました中期経営計画を引き継いで事業を継続しておりますが、その２年目となる当連結会計年度においては、順調な業績で推移しています。」」）