# ＥＴＳグループ（253A） 子会社における工事の完工および受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/253A/disclosure/20250520558487
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-20
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/253A

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ＥＴＳホールディングスが、山梨県の工事を完工し、千葉・宮城・埼玉・茨城で計4件の工事を受注した。これらの進捗分は既公表の業績予想に織り込み済みで、現時点で業績予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社における工事の完工および受注
- 発生日: 完工工事の工期末は2025年4月（具体的な完工日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＥＴＳホールディングス（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 山梨県南都留郡、千葉県、宮城県多賀城市、埼玉県東松山市、茨城県水戸市の工事
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 完工工事：2024年10月～2025年4月の進捗分、受注工事：2024年10月～2025年9月の進捗分（いずれも既公表の業績予想に織り込み済み）
- 業績予想への影響: 完工工事および受注工事の記載された進捗分は、2024年11月14日公表の業績予想に織り込み済み。予想数値を修正する必要が生じた場合は速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、予想数値を修正する必要が生じた場合には速やかにお知らせする。受注工事の工期は2025年4月～2028年1月、2025年4月～2026年2月、2025年4月～2025年12月、2025年5月～2025年12月。
- 続報の予定: 予想数値を修正する必要が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「完工工事につきましては、2024年10月から2025年4月までの間に進捗した部分は、2024年11月14日に公表いたしました『通期業績予想及び配当予想に関するお知らせ』の業績予想に折り込み済み」「受注工事につきましては、2024年10月から2025年9月までの間に進捗する部分は、同業績予想に織り込み済」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「子会社における工事の完工および受注」「受注した工事の概要」として4件の工事を記載」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想に折り込み済み」「同業績予想に織り込み済」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文の「3.業績への影響」には業績予想への織り込みに関する記載はあるが、影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ＥＴＳホールディングス」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「工事を完工および受注いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績への影響は業績予想への織り込みと将来の修正通知に限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「工事概要には工事場所、工期、受注先、工事内容のみが記載され、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月から2025年4月まで」「2024年10月から2025年9月まで」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「工期 2024年7月～2025年4月」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＥＴＳホールディングス」「山梨県南都留郡」「宮城県多賀城市」「埼玉県東松山市」「茨城県水戸市」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「工期 2025年4月～2028年1月」「工期 2025年4月～2026年2月」「工期 2025年4月～2025年12月」「工期 2025年5月～2025年12月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2024年11月14日に公表いたしました『通期業績予想及び配当予想に関するお知らせ』の業績予想に折り込み済み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「このたび、以下の工事を完工および受注いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「子会社における工事の完工および受注に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、予想数値を修正する必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「完工および受注いたしました」「業績予想に折り込み済み」「予想数値を修正する必要が生じた場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「工事概要と業績予想への影響の記載のみで、原因の記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ＥＴＳホールディングスが」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は工事の完工・受注と業績予想への影響を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題または過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「工事を完工および受注いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）