# ＥＴＳグループ（253A） 2025年９月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/253A/disclosure/20250213571916
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/253A

## 何が変わったか

持株会社体制への移行後、初めての第1四半期決算を発表し、売上高23.71億円、営業利益1.97億円を計上しました。通期業績予想と配当予想は従来から変更していません。

## 会社が挙げた理由

設備事業部門では手持ち工事の工期延長の影響があった一方、電力工事部門の工事進捗が顕著に進み、不動産関連事業も順調に推移したためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":2371,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":197,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 18.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.2,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7132,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3081,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1558916,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10879,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":464,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":443,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":763,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":48874,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":138,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6368903,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 設備事業部門では手持ち工事の工期延長の影響があった一方、電力工事部門の工事進捗が顕著に進み、不動産関連事業も順調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「通期の連結業績予想に対して当第１四半期連結累計期間の売上高が占める割合は21.8％」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「売上高が占める割合は21.8％、営業利益が占める割合は42.5％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の2024年９月期第１四半期は、売上高・営業利益とも「－」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益197百万円、経常利益193百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益115百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益138千円」、特別損失「固定資産除却損0千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電気工事業のセグメント利益は当期149百万円、参考前年132百万円。不動産関連事業は当期32百万円、参考前年の建物管理・清掃業5百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の2024年９月期第１四半期は、売上高・営業利益とも「－」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は当第１四半期末43.2％、2024年９月期は「－」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電力工事部門の工事進捗が顕著に進んだ」「修繕工事の取り込みなどが順調だった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「工事進捗が顕著に進んだ」「修繕工事の取り込みなどが順調だった」と記載されているが、要因別の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「電力工事部門の工事進捗が顕著に進んだ」「不動産関連事業も順調に推移」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想の数値から変更はございません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月１日から2024年12月31日まで」および売上高2,371百万円、営業利益197百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格をはじめとした物価の高騰や人手不足」「ウクライナ情勢や中東情勢」「欧米での高金利水準の継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年10月１日に単独株式移転により…設立されたため、前年同四半期との比較分析は行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高 763」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の連結経営成績」の表に「受注高763百万円」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「株式会社ＥＴＳホールディングスが、2023年12月に公表しました中期経営計画を引き継ぎ、２年目のスタートとなる…順調に推移しています」」）