# ＥＴＳグループ（253A） 通期業績予想及び配当予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/253A/disclosure/20241114523603
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-14
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企業ページ: https://komori.app/company/253A

## 何が変わったか

2025年9月期について、これまで示されていなかった第2四半期累計および通期の連結業績予想を新たに公表した。あわせて年間配当を10.0円とする配当予想を示した。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギーの普及拡大、AI活用に伴う電力需要の増加、送電網の新設・老朽設備更新、GXを背景とする設備工事需要の増加などを見込んでいる。また、各事業で工事拡大、提案型営業、風力発電・蓄電池工事への参画、人材育成やデジタル化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期(累計)":5254,"通期":10879},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期(累計)":215,"通期":464},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期(累計)":204,"通期":443},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期(累計)":133,"通期":295},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期(累計)":20.96,"通期":46.37},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年9月期
- 対象期間: 第２四半期(累計)及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2025年9月期の今回予想として、第2四半期末0.00円、期末10.0円、年間合計10.0円（第1・第3四半期末は―）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通期」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年9月期の通期連結業績予想及び配当予想」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「再生可能エネルギー普及の拡大」「本格的なＡＩ活用の到来に伴う電力の大量消費」「設備工事に対する需要増加が見込まれます」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「送電事業部門」「設備事業部門」「建物管理・清掃事業部門」「東北地区」「東京電力管内及び中国・四国エリア」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「再生可能エネルギー普及の拡大」「本格的なＡＩ活用の到来に伴う電力の大量消費」「大規模な送電網の新設工事」「国策による『ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）』」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「再生可能エネルギー普及の拡大」「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）が推進されていることを背景」と、「工事の拡大」「提案型技術営業へ一層注力」「人材育成とデジタル化による効率化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「業績予想の概要は「需要増加が見込まれます」「強化を図ってまいります」などの定性的な説明である。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「電力の長期的な安定供給」「強化を図ってまいります」「進めてまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「工事の拡大」「設備工事に対する需要増加」「設計から施工まで一貫した提案型技術営業へ一層注力」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年11月14日」、対象期間「2024年10月１日～2025年９月30日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）