# ＥＴＳグループ（253A） 上場廃止となった子会社（株式会社ＥＴＳホールディングス）に関する決算短信について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/253A/disclosure/20241111518169
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/253A

## 何が変わったか

上場廃止となった子会社の2024年9月期決算を開示した。売上高は微増にとどまった一方、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は微増ながら、一部工事の完工時における利益率が改善した。最終利益については、前年に計上した訴訟費用や投資有価証券評価損などの特別損失が大幅に減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":8147,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":89.9}
- 経常利益: {"value":544,"unit":"百万円","yoy_pct":73.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":327.8}
- １株当たり当期純利益: 51.07円
- 売上高営業利益率: 6.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"39.9%","前期末":"40.5%"}
- 総資産: {"value":7513,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3000,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":191,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-846,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-163,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1645,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"記載なし（上場廃止のため）","yoy_pct":"記載なし"},"営業利益":{"value":"記載なし（上場廃止のため）","yoy_pct":"記載なし"},"経常利益":{"value":"記載なし（上場廃止のため）","yoy_pct":"記載なし"},"純利益":{"value":"記載なし（上場廃止のため）","yoy_pct":"記載なし"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"8.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 15.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 本邦以外：該当事項なし（本邦以外の外部顧客への売上高なし）
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":"66億7千6百万円","unit":"円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":205,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":381,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":1100,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":87,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":4630,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社
- 重要な後発事象: 2024年10月1日付で単独株式移転により株式会社ETSグループを完全親会社とする持株会社体制へ移行し、完全子会社となった。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6,368,903株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 売上高は微増だったが、一部工事の完工時における利益率の改善で営業利益が増加した。前年の訴訟費用・投資有価証券評価損などの特別損失が大幅に減少し、親会社株主に帰属する当期純利益も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年９月期の連結業績（2023年10月１日～2024年９月30日）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「上場廃止となっていることから連結業績予想を記載しておりません」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「0.9％」、営業利益「89.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益「327.8％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「8,147百万円、0.9％」、営業利益「534百万円、89.9％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「534百万円」、経常利益「544百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「325百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「2025年９月期の連結業績予想を記載しておりません」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年９月期の配当予定額は…未定であります」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「1,481千円」、特別損失合計「4,717千円」、税金等調整前当期純利益「541,048千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電気工事業「405,759千円、81.4％増」、建物管理・清掃業「146,866千円、80.3％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率「2024年９月期6.6％、2023年９月期3.5％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「前連結会計年度末40.5％に対し当連結会計年度末39.9％と、0.6ポイント低下」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2024年９月期191百万円、2023年９月期184百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前連結会計年度において訴訟費用及び投資有価証券評価損などにより1億6千8百万円計上しました特別損失が、当連結会計年度においてはその発生が大幅に減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「電気工事業の売上高「6,523,527千円、26.0％増」、建物管理・清掃業の売上高「1,595,919千円、46.3％増」、特別損失「4,717千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資材価格の高騰や物価上昇、エネルギー価格の高騰」「職人の高齢化や慢性的な人材不足」「客先都合による手持ち工事の工期延長」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は５億３千４百万円…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月1日～2024年9月30日」および売上高・営業利益等の金額と対前期増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中東情勢の先行き不透明感」「欧米での高金利水準」「原材料費の高騰」「慢性的な人材不足」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年10月1日付で単独株式移転の方法により…持株会社『株式会社ETSグループ』を設立し、当社はその完全子会社となりました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の受注高は、66億７千６百万円（前連結会計年度比41.8％減）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「送電事業部門…受注高は57億１千３百万円」「設備事業…受注高は９億６千２百万円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年12月に公表しました中期経営計画の初年度…着実にその歩みを進めてきております」「中期経営計画に基づいた…投資の一環」」）