# ＥＴＳグループ（253A） 子会社における工事の完工および受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/253A/disclosure/20241007594697
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-08
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/253A

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ＥＴＳホールディングスが、新潟県長岡市の電線張替工事を完工しました。また、東北・関東・静岡などで電線張替、鉄塔、太陽光発電、風力発電関連の計5件の工事を新たに受注しました。

## 会社が挙げた理由

not_disclosed

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社における工事の完工および受注
- 発生日: 2024年9月（完工工事の工期終了月）およびnot_disclosed（受注日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＥＴＳホールディングス（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 新潟県長岡市、宮城県仙台市、宮城県柴田郡、東京都葛飾区（東京都立農産高等学校）、東京都板橋区、静岡県賀茂郡の各工事
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 完工工事および受注工事のうち2024年9月に進捗した部分は、2024年8月9日公表の業績予想に折り込み済み。今後、予想数値を修正する必要が生じた場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、予想数値を修正する必要が生じた場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 予想数値を修正する必要が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年 9 月に進捗した部分は、2024 年 8 月 9 日に公表いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』の業績予想に折り込み済み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「工事の完工および受注に関するお知らせ」「受注した工事の概要」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2.の受注工事につきましても、2024 年 9 月に進捗した部分は、同業績予想に織り込み済」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文の工事概要には工事場所、工期、受注先、工事内容のみが記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「新潟県長岡市」「宮城県仙台市」「東京都葛飾区」「静岡県賀茂郡」など複数地域の工事が列挙されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「表題は「子会社における工事の完工および受注に関するお知らせ」であり、停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は工事の完工、受注および業績予想への織り込みについて記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響」には業績予想への織り込みの記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2024 年 9 月に進捗した部分は…業績予想に折り込み済み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「工期 2024 年 3 月～2024 年 9 月」「工期 2024 年 10 月～2025 年 1 月」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ＥＴＳホールディングス」および「東京都立農産高等学校」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「各工事について「工事場所」「工期」「受注先」「工事内容」が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、予想数値を修正する必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「受注工事の工期として「2024 年 10 月～2026 年 4 月」などが記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「子会社における工事の完工および受注に関するお知らせ」で、「続報」「進捗報告」といった記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、予想数値を修正する必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は工事の完工、受注および業績予想への織り込みについて記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「完工および受注いたしました」および「予想数値を修正する必要が生じた場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は工事概要と業績予想への影響を記載しているが、原因の記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ＥＴＳホールディングスが」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は工事の完工、受注および業績予想への織り込みについて記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限・改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題や訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題は「子会社における工事の完工および受注に関するお知らせ」である。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）