# ＥＴＳグループ（253A） 株主優待制度導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/253A/disclosure/20240930591441
種別: 開示
開示日: 2024-10-01
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/253A

## 何が変わったか

ETSグループが、毎年9月末時点で500株以上を保有する株主を対象に、保有株数と継続保有期間に応じてAmazonカードを贈呈する株主優待制度を導入することを決定しました。初回の基準日は2025年9月末です。

## 会社が挙げた理由

株主への日頃の支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主により長く株式を保有してもらうため。また、株主への利益還元を重点課題と位置付け、企業価値の向上に取り組むため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年10月1日
- 実施日: 2025年9月末を初回基準日とする予定
- 対象期間: 毎年9月末を基準日とする継続的な株主優待制度
- 金額: Amazonカード：500株以上1,000株未満は継続保有1年以上2年未満5,000円、2年以上3年未満6,000円、3年以上7,500円；1,000株以上は継続保有1年以上2年未満10,000円、2年以上3年未満12,000円、3年以上15,000円
- 数量・規模: 対象株主は基準日現在で500株以上を保有する株主；保有株式数区分は500株以上1,000株未満、1,000株以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主の皆様に、より長く当社株式を保有していただくため。本日の新規上場を機に導入し、株主への利益還元を重点課題の一つと位置付け、企業価値の向上に取り組むため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年9月末を初回基準日とし、2025年3月末からの継続保有が確認された株主を継続保有期間1年として扱う。以後、2026年9月末は2年、2027年9月末は3年として扱う。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主の皆様への利益還元を重点課題の一つと位置付け」と記載している。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・影響率に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「基準日（毎年９月末日）現在の株主名簿上で、当社株式を500株以上保有されている株主様を対象」と記載している。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 10 月１日」「2025 年９月末」「500 株以上」「5,000 円」「15,000 円」と記載している。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「500 株以上 1,000 株未満」「1,000 株以上」、保有期間区分、5,000円から15,000円の金額表がある。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「第三者機関、監査、調査資料などへの言及はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文には株主優待の対象株主とAmazonカードの内容が記載されているが、契約相手方は記載されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「基準日（毎年９月末日）」「500 株以上」「継続保有期間」に応じたAmazonカード金額が記載されている。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日の新規上場を機に、株主優待制度を導入いたします」と記載している。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社株式への投資魅力を高め」「より長く当社株式を保有していただくことを目的」と記載している。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示についての記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「基準日（毎年９月末日）」と記載している。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度を導入することを決議」と記載している。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において株主優待制度を導入することを決議」と記載している。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「開示日・決議日は「2024 年 10 月１日」、初回基準日は「2025 年９月末」と記載している。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において株主優待制度を導入することを決議」と記載している。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入することを決議いたしました」「贈呈いたします」と記載している。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「制度導入の取締役会決議と対象条件・基準日のみが記載されている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式を500株以上保有されている株主様を対象」と記載している。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「初回は2025年9月末」「2026年9月末」「2027年9月末」と記載している。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「開示の目的として「当社株式への投資魅力を高め」と記載している。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「保有株式数・継続保有期間ごとのAmazonカード金額表と、2025年から2027年の初回取り扱いが記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「投資魅力を高め」「利益還元を重点課題の一つと位置付け」「企業価値の向上に取り組んでまいります」と記載している。」）