# ＥＴＳグループ（253A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/253A/disclosure/20240902580074
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-09-02
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企業ページ: https://komori.app/company/253A

## 何が変わったか

ETSホールディングスが単独株式移転により新設のETSグループを持株会社として設立し、既存会社を完全子会社化する予定です。ETSホールディングスは上場廃止となり、ETSグループが東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場する予定です。

## 会社が挙げた理由

電力・設備事業の強化、不動産事業の拡大、新規事業への挑戦に向け、意思決定の迅速化、グループ経営によるシナジーと効率化、M&A・アライアンスへの機動的対応、次世代経営者の育成を実現するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 単独株式移転による持株会社『株式会社ＥＴＳグループ』の設立及び東京証券取引所スタンダード市場への新規上場
- 決定機関: ＥＴＳホールディングス取締役会及び臨時株主総会
- 決定日: 2024年２月27日（取締役会承認）、2024年５月24日（臨時株主総会承認）
- 実施日: 2024年10月１日（予定、持株会社設立登記日・本株式移転の効力発生日・持株会社株式上場日）
- 対象期間: 2024年10月１日以降の持株会社体制
- 金額: 株式会社ＥＴＳグループの資本金50,000,000円、資本準備金12,500,000円；ＥＴＳホールディングスの資本金480,000千円（2024年９月30日減資予定）
- 数量・規模: 株式移転比率1対1、ETSグループ普通株式6,368,924株（予定）、発行可能株式総数19,500,000株、単元株式数100株
- 業績への影響: 持株会社体制への移行に伴い予期せぬ損失及び費用が発生した場合、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があると記載。具体的影響額は未開示。
- 理由: 事業推進における意思決定の迅速化、グループ経営によるシナジー効果及び効率化、M&Aやアライアンスに機動的に対応できる組織体制の構築、次世代を担う経営者人材の育成
- 根拠となる規則: 会社法第165条第２項、第189条第２項、第192条第１項、第194条第１項、第309条第２項、第313条、第370条、第423条第１項、第427条第１項、第773条第１項、第803条第１項、第806条；会社法施行規則第206条；社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項
- 関連する過去の開示: 2023年12月26日提出 株式会社ＥＴＳホールディングス有価証券報告書；2024年２月14日提出及び2024年５月14日提出 株式会社ＥＴＳホールディングス四半期報告書
- 今後の予定: 2024年９月27日にETSホールディングスを上場廃止、2024年10月１日にETSグループを設立し、同日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場予定。株式会社東京管理及びユウキ産業株式会社をETSグループの直接出資会社へ再編予定だが、具体的内容・時期は決定次第通知。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『ＥＴＳホールディングスは持株会社の完全子会社となります』『新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所スタンダード市場に新規上場』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『株式移転比率１：１』『ＥＴＳホールディングスは…完全子会社』『上場廃止』『新規上場』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『資本金の額50,000,000円』『資本準備金の額12,500,000円』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『ＥＴＳホールディングスの株主に対し…当社の普通株式１株の割合をもって割当交付』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『株式移転比率１：１』『普通株式6,368,924株』『2024年10月１日（予定）』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『19,500,000株』『6,368,924株』『50,000,000円』『12,500,000円』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』『会社法第803条第１項…に基づき』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『ＥＴＳホールディングス単独の株式移転によって完全親会社である当社を設立』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『ＥＴＳホールディングス株式上場廃止日2024年９月27日（予定）』『持株会社株式上場日2024年10月１日（予定）』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2024年５月24日に開催された…臨時株主総会において、承認可決』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『有価証券報告書（2023年12月26日提出）』『四半期報告書（2024年２月14日、2024年５月14日提出）』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本株式移転により当社を設立』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『持株会社体制への移行が最適であると判断』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『2024年５月24日に開催された…臨時株主総会において、承認可決』『2024年10月１日（予定）』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年９月27日（金）（予定）』『2024年10月１日（火）（予定）』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2024年２月27日開催のＥＴＳホールディングスの取締役会において承認』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『2024年10月１日（予定）』『日程を変更することがあります』『東京証券取引所の審査によります』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『上場日は、東京証券取引所の審査によります』『関係官庁からの認可・許可・登録・承認等が得られなかった場合』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『グループ経営体制』『ＥＴＳホールディングスは当社の完全子会社』『子会社２社を当社の直轄』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『東京都豊島区』『東京証券取引所スタンダード市場』『海外事業』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『純粋持株会社体制への移行』『ＥＴＳホールディングスは当社の完全子会社』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2024年10月１日に設立登記を行う予定』『再編する予定』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『具体的な再編の内容、方法及び時期その他詳細につきましては、決定次第お知らせいたします』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『より効果的かつ効率的に成長することが可能』『更なる…企業価値の向上を目指します』」）