# 有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更｜オエノンホールディングス（2533）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。」 — 中期経営計画2023で既存設備の効率向上と安定稼働、維持・更新投資を重視する方針を踏まえ、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更している。この変更により当第1四半期の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ59百万円増加している。 (https://komori.app/company/2533/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。」 — 全ての有形固定資産に定額法を適用する会計方針を再確認しており、当第2四半期累計期間の営業利益等への影響は118百万円の増加としている。 (https://komori.app/company/2533/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。」 — 全ての有形固定資産に定額法を適用する会計方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2533/filing/2019-q3)
- FY2019 再掲 「有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。」 — 全ての有形固定資産に定額法を適用する会計方針を継続している。変更による通期の営業利益等への増加影響は322百万円である。 (https://komori.app/company/2533/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。」 — 全ての有形固定資産に定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/2533/filing/2020-fy)