# オエノンホールディングス（2533） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2533/disclosure/20260724598784
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2533

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比3.3％増、営業利益が10.4％増となり、全体として増収増益でした。一方、酒類事業は原材料費や販管費の増加で減益となり、通期の営業利益予想は前年実績を下回る3,950百万円で据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

酵素医薬品事業で海外販売が好調だったほか、酒類事業では販売単価の上昇や一部商品の好調が寄与しました。一方、酒類事業では原材料コスト、人件費などの増加が利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":43673,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":2557,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 経常利益: {"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1970,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- １株当たり当期純利益: 35.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.2,"前期末":44.2}
- 総資産: {"value":55815,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28240,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":35,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1109,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1021,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":826,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":89000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":3950,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1024,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":69,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":19,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 酒類事業は、売上高増加による総利益増110百万円、販売単価上昇による総利益増250百万円があった一方、原材料コスト上昇による原価増380百万円、人件費など販管費増150百万円、製品構成による影響等38百万円がありました。酵素医薬品事業は輸出酵素及び発酵受託の増加により増益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は43,673百万円、通期売上高予想は89,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は2,557百万円、通期営業利益予想は3,950百万円。売上高は43,673百万円、通期売上高予想は89,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.3％増、営業利益は10.4％増、経常利益は10.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益は6.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高43,673百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益2,557百万円（同10.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,557百万円、経常利益2,650百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,970百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、2026年２月10日に公表いたしました業績予想から変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「前連結会計年度の営業利益は4,136百万円、当連結会計年度の営業利益予想は3,950百万円（前年対比95.5％）。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計89百万円、特別損失合計33百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「酒類事業の営業利益は前年同期比9.8％減、酵素医薬品事業は64.6％増、不動産事業は1.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高42,268百万円・営業利益2,316百万円、当中間期の売上高43,673百万円・営業利益2,557百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度44.2％、当中間連結会計期間49.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期35百万円、前年同期△377百万円（前年同期比412百万円の収入増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「酵素医薬品事業 輸出酵素及び発酵受託の増」、酒類事業の要因として「販売単価の上昇」「原材料コストの上昇」などと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「売上高増加による総利益増+110」「販売単価の上昇による総利益増+250」「原材料コストの上昇による原価増△380」「人件費など販管費の増△150」百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「すごむぎ」「すごいも」「博多の華」シリーズや「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」が好調、「ラインアップ強化を図っております」、「輸出酵素及び発酵受託の増」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」とする一方、「景気の先行きは不透明な状況が続いております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）」および売上高43,673百万円、営業利益2,557百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰」「継続的な物価上昇」「国内の人口減少や少子高齢化」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間と当中間連結会計期間を並べ、売上高を「前年同期比3.3％増」、営業利益を「前年同期比10.4％増」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2028』の目標達成に向けた取組みを引き続き進めてまいりました。」」）