# オエノンホールディングス（2533） 令和７年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2533/disclosure/20260202544898
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/2533

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を報告し、2026年12月期の業績・配当予想を新たに示した。2025年12月期は増収増益だった一方、2026年12月期は増収ながら営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が減益となる見通しで、年間配当は11円から12円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、チューハイなどRTD分野や酵素医薬品、不動産賃料改定などが売上・利益に寄与した。2026年12月期については、国内酒類市場の縮小傾向や販売競争の激化、中国向け輸出の減少などの事業環境を踏まえ、構造改革、商品開発、販路拡大、設備投資、コスト低減などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":89000,"change":1369,"change_rate":"1.6%（前期実績比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3950,"change":-186,"change_rate":"△4.5%（前期実績比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":-291,"change_rate":"△6.8%（前期実績比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2900,"change":-202,"change_rate":"△6.5%（前期実績比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 令和８年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高87,630百万円、営業利益4,136百万円、経常利益4,291百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,102百万円、１株当たり当期純利益54円72銭
- 修正の理由: 国内酒類市場の縮小傾向や販売競争の激化、中国向け輸出の減少などの事業環境を踏まえ、構造改革を継続し、商品開発、輸出販路拡大、設備投資、販売経費・コスト構造の見直しなどに取り組む。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失194百万円（牛久社宅）、固定資産除売却損78百万円、投資有価証券評価損1百万円、その他11百万円、特別損失合計286百万円
- 配当予想の修正: 次期の１株当たり配当金を12円とする。当期の11円から1円増配。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「令和８年12月期」「予想」として、売上高89,000百万円などを記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「当期は売上高87,630百万円、営業利益4,136百万円で前期比増加。翌期予想は売上高89,000百万円、営業利益3,950百万円、経常利益4,000百万円。配当金は11円から12円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は前期比1.6%増、営業利益は同△4.5%、経常利益は同△6.8%、親会社株主に帰属する当期純利益は同△6.5%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結売上高89,000百万円」「連結営業利益3,950百万円」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益は4,291百万円から4,000百万円、増減率は△6.8%。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は87,630百万円から89,000百万円、増減率は1.6%。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は前期4,136百万円に対し3,950百万円、経常利益は4,291百万円に対し4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,102百万円に対し2,900百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失194百万円」「固定資産除売却損78百万円」「特別損失合計286百万円」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「少子高齢化や人口減少、消費者の低価格志向、ライフスタイルの変化、嗜好の多様化などにより、全体として縮小傾向」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「すごむぎ」「すごいも」「ここよい」「鍛高譚」などの商品名や、「中国向け」「アメリカ向け」「ヨーロッパ地域向け」などの地域名を記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「少子高齢化や人口減少、消費者の低価格志向、ライフスタイルの変化、嗜好の多様化」および「中国向けの輸出は長引く不景気などの影響」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「売上高増加による総利益増+450」「原材料コストの低下による原価減+920」「修繕費など製造経費の増△320」「運送費保管費など販管費の増△540」と記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中国向けの輸出は長引く不景気などの影響」、会社の対応として「適切なタイミングで価格改定」「増産に向けた設備投資」「コストの低減」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「利益増減要因表は「単位：百万円」で、「当連結会計年度」の業績について、+450、+920、△320、△540などの影響額を記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「構造改革を継続的に進めながら」とする一方、「旧仙台事務所土地売却による増」「牛久社宅減損による減」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「翌期予想では営業利益が△186百万円、営業外損益が△104百万円となっている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「増産に向けた設備投資を実行」「研究開発を継続」「増産に向けた設備投資を進め」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「構造改革を継続的に進めながら競争力・収益力を強化」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「決算参考資料の日付は「令和8年2月10日」、実績期間は「自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「当期の配当金につきましては、１株当たり11円」「次期の配当金につきましては、１株当たり12円」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の見通し」「連結売上高89,000百万円…を予定しております」「更なる成長が見込まれております」と記載している。」）