# オエノンホールディングス（2533） 令和７年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2533/disclosure/20250423520762
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
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企業ページ: https://komori.app/company/2533

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高19,423百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益697百万円（同11.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益536百万円（同7.6％増）となり、増収増益でした。通期業績予想は前回公表値から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

酵素医薬品事業では国内の発酵受託と海外での酵素販売が増加し、不動産事業では賃料改定が増収増益に寄与しました。酒類事業では原材料コストが低下した一方、労務費などの製造経費や運送費・保管費などの販管費が増加し、減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和7年1月1日〜令和7年3月31日
- 売上高: {"value":19423,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":697,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 経常利益: {"value":715,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":536,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- １株当たり当期純利益: 9.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"44.0%","前期末":"42.4%"}
- 総資産: {"value":53480,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24371,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"純利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":479,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式を1,000,000株（上限）、取得価額総額500,000,000円（上限）として、2025年5月12日から8月29日まで市場買付で取得することを取締役会で決議。理由は株主還元の充実及び資本効率の向上。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 酒類事業は原材料コストの低下による原価減120百万円、労務費など製造経費の増120百万円、運送費・保管費など販管費の増90百万円、製品構成による影響等33百万円。酵素医薬品事業は発酵受託及び輸出酵素の増、不動産事業その他は不動産賃料改定による増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は19,423百万円、通期売上高予想は85,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高19,423百万円、通期予想85,000百万円。営業利益697百万円、通期予想3,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.2％増、営業利益は11.6％増、経常利益は6.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高19,423百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益697百万円（同11.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益697百万円、経常利益715百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益536百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、令和7年2月12日に公表いたしました業績予想から変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「前連結会計年度の営業利益は3,448百万円、当連結会計年度予想は3,600百万円（前年対比104.4％）。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計9百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「酒類事業の営業利益は237百万円（前年同期比19.6％減）、酵素医薬品事業は260百万円（同51.0％増）、不動産事業は195百万円（同27.9％増）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率（％）は前連結会計年度42.4、当第1四半期連結会計期間44.0。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「酵素医薬品事業」「発酵受託及び輸出酵素の増」。「酵素医薬品事業」の利益増減は88百万円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「酒類事業の主な増減要因として「原価減+120」「製造経費の増△120」「販管費の増△90」「製品構成による影響等+33」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動、物価上昇」および「パッケージをリニューアル」「ラインアップ強化」「賃料改定」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、19,423百万円（前年同期比3.2％増）となりました」および「景気の先行きは不透明な状況が続いております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間」として、売上高19,423百万円、営業利益697百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動」「米国の今後の政策動向による影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、令和7年5月9日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2028』の目標達成に向けた取組みを引き続き進めてまいりました。」」）