# オエノンホールディングス（2533） 令和６年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2533/disclosure/20250131559722
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/2533

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を開示し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を下回りました。併せて、2025年12月期は売上高85,000百万円、営業利益3,600百万円などの予想を示しています。

## 会社が挙げた理由

実績では、酒類事業で販売価格改定の効果があった一方、原材料コストや労務費・製造経費、販管費の増加、製品構成の影響がありました。また、加工用澱粉事業を連結範囲から除外した影響もあります。次期については、国内酒類市場の縮小・競争激化を前提に、高付加価値商品の提案、輸出拡大、酵素・発酵受託事業の拡大、価格改定やコスト低減などに取り組むとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":85000,"change":895,"change_rate":"1.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3600,"change":151,"change_rate":"4.4%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3650,"change":20,"change_rate":"0.6%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2750,"change":20,"change_rate":"0.8%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 令和７年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高84,104百万円、営業利益3,448百万円、経常利益3,629百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,729百万円、1株当たり当期純利益47円39銭
- 修正の理由: 実績では、販売価格改定による総利益増があった一方、原材料コスト、労務費など製造経費、人件費など販管費、製品構成の影響が利益を押し下げた。次期は、高付加価値商品の提案、輸出・酵素・発酵受託事業の拡大、価格改定、コスト低減などに取り組む。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損35百万円、投資有価証券評価損1百万円、その他1百万円、特別損失合計38百万円
- 配当予想の修正: 当期1株当たり10円、次期も1株当たり10円を予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「令和７年12月期」「翌連結会計年度」の予想欄があり、売上高85,000百万円などを示している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「次期予想として「売上高85,000百万円」「営業利益3,600百万円」「経常利益3,650百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益2,750百万円」と記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「実績は売上高前期比1.0％減、営業利益3.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益19.6％減。次期予想は売上高1.1％増、営業利益4.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益0.8％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「令和７年12月期予想の増減率は、売上高1.1％、営業利益4.4％と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「連結売上高」「連結営業利益」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益は3,448百万円から3,600百万円、増減率4.4％と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は84,104百万円から85,000百万円、増減率1.1％と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は3,448百万円から3,600百万円、経常利益は3,629百万円から3,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,729百万円から2,750百万円と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除売却損35」「投資有価証券評価損1」「その他1」「特別損失合計38」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「酒類事業について「販売価格の改定などによる総利益増+370」「原材料コストの上昇による原価増△190」「労務費など製造経費の増△130」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「酵素医薬品事業」「不動産事業」「『すごむぎ』『すごいも』シリーズ」「『博多の華』シリーズ」などと記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「利益増減要因として「販売価格の改定」「原材料コストの上昇」「労務費など製造経費の増」「人件費など販管費の増」「製品構成による影響等」などを列挙している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「販売価格の改定などによる総利益増+370」「原材料コストの上昇による原価増△190」「労務費など製造経費の増△130」などと記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料コストの上昇」と「販売価格の改定」が利益増減要因として併記され、今後の施策として「価格改定」「コスト低減」も記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「利益増減要因の表に「前連結会計年度」「当連結会計年度」とあり、各要因について「+370」「△190」「△130」などの金額を記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「国内市場は…全体として縮小傾向」「構造改革を継続的に進めながら競争力・収益力を強化」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は前期比137百万円減、法人税等合計は206百万円から863百万円に増加、特別損失は38百万円と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社サニーメイズの株式を一部譲渡したため、同社を連結の範囲から除外」「報告セグメントから『加工用澱粉』を除外」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「衛生管理の再点検及び設備投資を進める」「研究開発を強化」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「構造改革を継続的に進めながら競争力・収益力を強化」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「決算参考資料の日付は「令和7年2月12日」で、当期の期間は「自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「当期の配当金につきましては、１株当たり10円」「また、次期の配当金につきましても１株当たり10円を予定」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の見通しに関しましては…を予定しております」「輸出につきましては…好調に推移しております」と記載している。」）