# オエノンホールディングス（2533） 令和５年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2533/disclosure/20240201524371
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/2533

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が増え、営業利益・経常利益・純利益はいずれも赤字から黒字に転換した。2024年12月期は売上高がほぼ横ばいの一方、営業利益・経常利益・純利益は減益を見込んでおり、配当予想は1株8円としている。

## 会社が挙げた理由

当期は、酒類事業で販売価格の改定と売上高増加により総利益が増えたことが利益改善につながった一方、原材料コスト、修繕費、人件費などが増加した。次期については、人口減少などによる国内需要の縮小、販売競争、円安・賃上げ・物流費上昇、「値上げ疲れ」や買い控えなどを挙げている。また、加工用澱粉事業会社の株式一部譲渡により同社を連結範囲から除外している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":85000,"change":53,"change_rate":0.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3000,"change":-585,"change_rate":-16.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3000,"change":-702,"change_rate":-19,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":-1393,"change_rate":-41.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 令和６年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 令和５年12月期実績：売上高84,947百万円、営業利益3,585百万円、経常利益3,702百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,393百万円、１株当たり当期純利益58円30銭
- 修正の理由: 当期は販売価格の改定および売上高増加による総利益増などにより利益が改善した。次期は国内需要の縮小、販売競争、円安・賃上げ・物流費上昇、節約志向や買い控えなどが見込まれている。
- 特別損失の内容と金額: 令和５年12月期は固定資産除売却損38百万円、減損損失16百万円、関係会社株式売却損46百万円、投資有価証券評価損10百万円、その他1百万円、特別損失合計113百万円。令和６年12月期予想は特別損益△119百万円で、内訳はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 次期の配当金は1株当たり8円を予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「令和６年12月期」「次期の見通しに関しましては」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は84,947百万円から85,000百万円、営業利益は3,585百万円から3,000百万円、経常利益は3,702百万円から3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,393百万円から2,000百万円と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「当期の営業利益は「前期は707百万円の営業損失」から3,585百万円、次期予想は営業利益3,000百万円で「前期比16.3％減」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「0.1％」、営業利益は「△16.3％」、経常利益は「△19.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△41.1％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当連結会計年度」「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比41.1％減」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「0.1％」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は3,585百万円から3,000百万円、経常利益は3,702百万円から3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,393百万円から2,000百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「当初予想を据え置く旨の記載はなく、次期の業績予想が新たに示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「当期は「固定資産除売却損38百万円」「減損損失16百万円」「関係会社株式売却損46百万円」など、特別損失合計113百万円。次期予想は特別損益△119百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の改定および売上高増加による総利益増」「原材料コストの上昇による原価増」「円安基調や賃上げによる人件費上昇、物流費上昇」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「【酒類事業】」「【加工用澱粉事業】」「【酵素医薬品事業】」「【不動産事業】」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料コストの上昇」「修繕費など製造経費の増」「人件費など販管費の増」に加え、国内需要縮小や円安・物流費上昇が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「販売価格の改定および売上高増加による総利益増＋6,730」「原材料コストの上昇による原価増△2,430」「修繕費など製造経費の増△450」「人件費など販管費の増△340」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「人口減少」「円安基調」「物流費上昇」、会社の対応として「販売価格の改定」「商品の開発・提案」「コストの低減」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「利益増減要因」表に「総利益増＋6,730」「原価増△2,430」などの金額があり、対象期間は「令和５年１月１日 至 令和５年12月31日」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「国内需要の縮小が続いており」「依然としてコスト上昇の要因が残り」とする一方、「販売用不動産の売却があったこと」「ホテルが令和４年11月にオープンしたこと」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「次期予想で営業利益は△585百万円、特別損益は△119百万円、法人税等合計は206百万円から869百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△1,393百万円。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社サニーメイズの株式を一部譲渡」「同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「配当方針で「設備投資計画」を勘案するとし、令和６年度の施策として「グリーン電力への切替えの拡大」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「令和５年５月15日付で、加工用澱粉事業を展開していた株式会社サニーメイズの株式を一部譲渡した」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「決算参考資料の日付は「令和6年2月9日」、予想対象は「翌連結会計年度 自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「次期の見通しに関しましては」として令和６年12月期の数値を記載しているが、前回予想の公表日に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の見通し」「2,000百万円を予定しております」「厳しい状況が続くものと見込まれます」と記載されている。」）