# オエノンホールディングス（2533） 令和５年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2533/disclosure/20230726526157
種別: 決算
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2533

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期比11.2％増となり、営業利益は前年同期の損失から2,029百万円の黒字に転換した。通期業績予想は据え置かれた一方、加工用澱粉事業の連結子会社を連結範囲から除外した。

## 会社が挙げた理由

酒類事業で販売価格の改定と売上高増加により総利益が増加したこと、酵素医薬品事業で原価低減と製品構成の影響があったこと、不動産事業でホテル賃貸収益と販売用不動産の売却があったことなどによる。酒類事業では原材料コストの上昇や人件費などの販管費増があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和5年1月1日〜令和5年6月30日
- 売上高: {"value":42657,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":2029,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}
- 経常利益: {"value":2101,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1718,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}
- １株当たり当期純利益: 29.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.7,"前期末":32}
- 総資産: {"value":51903,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20422,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-94,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":532,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-716,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":616,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":921,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":46,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":{"社数":1,"社名":"株式会社サニーメイズ"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 酒類事業は、販売価格の改定および売上高増加による総利益増3,980百万円、原材料コスト上昇による原価増2,320百万円、 人件費など販管費増100百万円、製品構成による影響等206百万円。酵素医薬品事業は国内発酵受託の増加。不動産事業その他は銀座ホテル賃貸収益および販売用不動産売却による増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は42,657百万円、通期予想は85,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は2,029百万円、通期予想は2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.2％増。営業利益は前年同期の147百万円の営業損失から2,029百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の744百万円の損失から1,718百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高42,657百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益2,029百万円（前年同期は147百万円の営業損失）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,029百万円、経常利益2,101百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,718百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、令和５年７月28日に公表いたしました業績予想から変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「前連結会計年度の営業利益は△707百万円、当連結会計年度の営業利益予想は2,400百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計14百万円、特別損失合計51百万円、税金等調整前四半期純利益2,064百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「酒類事業は営業利益1,319百万円（前年同期は446百万円の営業損失）、加工用澱粉事業は営業損失6百万円、酵素医薬品事業は360百万円、不動産事業は352百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高42,657百万円・営業利益2,029百万円、前年同期の売上高38,368百万円・営業利益△147百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は32.0％から37.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は△94百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「酒類事業の主な増減要因として「販売価格の改定および売上高増加による総利益増+3,980」「原材料コストの上昇による原価増△2,320」「人件費など販管費の増△100」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「総利益増+3,980」「原価増△2,320」「販管費の増△100」「製品構成による影響等+206」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰や、円安進行」と記載される一方、「価格改定を推し進めた」「販売活動を推進」「原価の低減」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…42,657百万円となりました」「営業利益は2,029百万円」「業績予想から変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高騰や、円安進行に伴う国内の物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、連結の範囲から除外」「加工用澱粉事業の業績は第１四半期連結累計期間までを連結の範囲に含めております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社サニーメイズの株式を一部譲渡し…連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております」。」）