# オエノンホールディングス（2533） 令和４年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2533/disclosure/20230201598075
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2533

## 何が変わったか

売上高は前年同期比3.2％増となった一方、原材料・エネルギー価格の高騰で営業損益と経常損益は黒字から赤字に転じ、最終損益も赤字となった。次期は価格改定やコスト低減などにより黒字転換を目指し、営業利益1,000百万円を予想している。

## 会社が挙げた理由

粗留アルコールやコーンなど原材料価格の大幅な高騰、電力費など製造経費の増加、製品構成の影響が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年１月１日〜令和４年１２月３１日
- 売上高: {"value":81120,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":-707,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-645,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1257,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △21円22銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32,"前期末":38.3}
- 総資産: {"value":55511,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19604,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-860,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4040,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4809,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":894,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":88000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5円","revised_forecast":"5円","change":"－","change_rate":"100.0%","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 継続的・安定的な配当を行い、中期的には配当金を漸増させる方針。数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1732,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"製品回収関連損失","value":86,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":65586,"unit":"千株"}
- 期末自己株式数: {"value":7375,"unit":"千株"}
- 業績の増減要因: 酒類事業では売上高増加による総利益増200百万円、原材料コスト上昇による原価増4,720百万円、電力費など製造経費増350百万円、販管費減950百万円、製品構成・販売単価上昇等2,460百万円。加工用澱粉事業ではコーン価格高騰、酵素医薬品事業では原材料コスト上昇および製品構成による原価増が主因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「令和４年12月期 決算短信」で、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は、81,120百万円（前期比3.2％増）」、「707百万円の営業損失（前期は1,207百万円の営業利益）」、「親会社株主に帰属する当期純損失は1,257百万円（前期は299百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前期比3.2％増」、営業利益は「前期は1,207百万円の営業利益」に対して当期は「707百万円の営業損失」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「707百万円の営業損失」、「645百万円の経常損失」、「親会社株主に帰属する当期純損失は1,257百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期予想は「連結営業利益1,000百万円（前期は707百万円の営業損失）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当期の配当金につきましては、１株当たり５円」、「次期の配当金につきましても１株当たり５円を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「継続的・安定的な配当を行い、かつ中期的には配当金を漸増させていくことを基本方針」とあるが、数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の「特別損失合計」は131百万円で、内訳は「固定資産除売却損34」、「製品回収関連損失86」、「投資有価証券評価損10」など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の「減損損失」は前期145百万円、当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「酒類は「961百万円の営業損失（前期は499百万円の営業利益）」、加工用澱粉は「344百万円の営業損失（前期は59百万円の営業損失）」、酵素医薬品は「前期比34.6％減」、不動産は「前期比15.3％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年の売上高・営業利益は「78,618百万円」「1,207百万円」、当期は「81,120百万円」「△707百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「令和３年12月期38.3」「令和４年12月期32.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の減少額は、860百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料である粗留アルコールやコーン価格の大幅な高騰」、「原材料コストの上昇による原価増△4,720」、「電力費など製造経費の増△350」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「利益増減要因として「売上高増加による総利益増+200」、「原材料コストの上昇による原価増△4,720」、「電力費など製造経費の増△350」、「人件費など販管費の減+950」、「製品構成、販売単価の上昇による影響等+2,460」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料コストの上昇による原価増△4,720」、「電力費など製造経費の増△350」、「原料（コーン）価格の高騰」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は、81,120百万円となりました」、次期について「連結営業利益1,000百万円を予定しております」、「輸出が近年急成長を続けております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は、81,120百万円（前期比3.2％増）」および「令和５年12月期」予想として売上高88,000百万円、営業利益1,000百万円を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料コスト及びエネルギーコストの高騰」、「人口減少・少子高齢化や若年層の飲酒離れ」、「企業間での販売競争が激化することが予想」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度の売上高が291百万円減少」と影響額を示す一方、「売上高は、81,120百万円（前期比3.2％増）」と前年同期比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」、「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）